個人型確定拠出年金(iDeCo)はどこがお得なのか比較してみた

ローリスクde資産運用

iDeCo

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用することで、将来受取る年金を増やすことができます。

掛金は、現在の職業などにより変わりますが、最大で毎月68,000円(年間816,000円)です。新制度によって専業主婦の方も利用できるようになったので、今後ますます加入者が増えることが予想されています。

iDeCoを利用するかどうか、また掛金をいくらにするかは任意です。しかし、政府が後押しするiDeCoの活用で税制優遇が受けられるので節税に繋がります。また、将来の年金を手厚くできる安心感も得られます。

デメリットとしては、一度支払った掛金は原則として60歳まで取り崩せないことです。しかし、政府の後押しもあり、全体的な仕組みとしてメリットの方が大きいこと、そして個人型確定拠出年金の利用者は今後一層増えていくことが予想されるので、前向きに検討することをおすすめします。

確定拠出年金(401K)には、企業型と個人型の2つがあります。

このうち、今回紹介するiDeCoは個人型確定拠出年金となります。これまでは、企業型年金に加入している人は対象外でしたが、制度の変更によって、2017年1月からは、ほぼすべての人がiDeCoを利用できます

個人型確定拠出年金(iDeCo)で選びたい金融機関は?

年金運用

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、銀行や証券会社などの金融機関を通じて管理します。

各金融機関によって、管理手数料や運用商品が違うため、どの金融機関で申し込みをするか?の選択がとても重要となります。

もちろん、途中で金融機関を変更することもできますが、手続きがややこしいので、できることなら最初から一番お得な金融機関で申し込みをしたいところ。

今回は、iDeCo(イデコ)に力を入れている銀行・証券会社を比較してみました。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で必要な手数料まとめ

・初期費用
加入時:2,572円+税(共通)
加入手数料:金融機関によって異なる
移管手数料:金融機関によって異なる

・掛金拠出時に発生する費用
国民年金基金連合会手数料:月額96円+税(年間1,152円+税)(共通)
事務委託先金融機関手数料:月額60円+税(年間720円+税)(共通)
口座管理手数料:金融機関によって異なる

・給付時にかかる費用
事務委託先金融機関:400円+税(共通)

・還付時にかかる費用
国民年金基金連合会手数料:953円+税(共通)
事務委託先金融機関手数料:400円+税(共通)

上記を見るとわかりますが、iDeCoを比較する上で注意したいポイントは3つです。

  • 加入・移管手数料(初期費用)
  • 口座管理手数料
  • 運用商品のラインナップ

運用期間を40年とした場合、口座管理料が月額100円違うだけで48,000円の差に繋がります。また、年金資産残高を100万円とした場合、運用商品の信託報酬が0.1%違うだけで40万円の差となります。

高パフォーマンスを狙う商品ほど信託報酬は上がる傾向にありますが、同じ指数をベンチマークにしている投資信託同士を比較し、少しでも低コストの投資信託をラインナップに加えている金融機関を選ぶのが良い方法です。

楽天証券

楽天証券

加入手数料:無料
移管手数料:4,000円+税

口座管理手数料:無料(楽天証券の年金資産残高が10万円以上の場合)(10万円以下は月額210円+税)

コメント:年金資産残高が10万円を超えた時点で口座管理手数料が0円になる。

公式サイト

楽天証券は、年金資産残高が10万円以上になった時点で、口座管理手数料が無料となります。

また、運用商品のラインナップも優秀で、低コストファンドとして有名な「たわらノーロード」シリーズや「三井住友DC」シリーズが選べます。

また、アクティブ投信として人気の高い、セゾン投信の「セゾン資産形成の達人ファンド」や「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」をラインナップ。

楽天証券のiDeCoのデメリットは、元本確保型商品が「みずほDC定期預金(1年)」のみとなっていること。元本保証にこだわりたい方には選ぶメリットが小さい証券会社です。

SBI証券

SBI証券

加入手数料:1,000円+税
移管手数料:1,000円+税

口座管理手数料:無料(年金資産残高が50万円以上の場合)(50万円以下は月額300円+税)

コメント:運用商品数No.1。低コストな投資信託も豊富で選びやすい。

公式サイト

SBI証券は、主要ネット証券としては国内で初めて個人型確定拠出年金の取扱を開始し、すでに10年以上の運営実績があります。

もともと、業界最低水準の手数料によって個人投資家の支持を得ており、ネット証券業界No.1の口座数を獲得している大手です。

SBI証券を利用する最大のメリットは、運営管理手数料が無料にできることです。年金資産残高が50万円未満の場合は月額300円+税が必要ですが、資産残高が一定水準を越えた段階で管理費用が0円となります。

また、運用商品として選択できる投資信託においても、低コストな商品が豊富です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は長期間にわたり運用を継続します。どの運用商品を選択するかによっても運用結果に違いは出ますが、それ以上に気にしたいのはどれだけコストを抑えた運用ができるかです。

毎年・毎月かかるコストを最小限に抑えることで、数十年後の運用結果には確実に好影響をもたらします。

SBI証券のiDeCoでは、低コストで評判の「日興DCインデックス」シリーズや「三井住友DC」シリーズ、そして同社の「SBI EXE-i」シリーズが揃っています。

また、アクティブファンドとしては絶大な人気を誇る「ひふみ投信」の年金専用ファンド「ひふみ年金」が選択できることも、SBI証券のメリットです。

信託報酬の低いiFreeシリーズのバランス型ファンド「iFree 8資産バランス」もラインナップに加わっています。

この投資信託を1本買うだけで、「国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、海外リート」の8つの資産にバランス良く世界分散投資を行う事が可能です。

投資による元本割れが気になる人向けの「元本確保型商品」も3種類ラインナップされており、バランスの取れた運用ができます。

野村證券

野村證券

加入手数料:無料
移管手数料:調査中

口座管理手数料:
iDeCo残高200万円以上の方:月額188円+税(年間2,256円+税)
iDeCo残高100万円以上200万円未満の方:月額230円+税(年間2,760円+税)
iDeCo残高100万円未満の方:月額262円+税(年間3,144円+税)

コメント:野村證券グループが運用する、DC専用の低コストファンドが強力。

公式サイト

証券業界最大手となる野村證券の個人型確定拠出年金は、同社がラインナップしているDC専用ファンドの信託報酬の安さが魅力です。

ネット証券と比較して、毎月の口座管理手数料がかかってしまう点は仕方ありませんが、コストの低い運用商品が選べるという利点は大きいです。

また、業界大手ということで長年お金を預ける金融機関として安心できるという方も多いと思います。

多くの投信ブロガーの意見では、個人型確定拠出年金はSBI証券か楽天証券か野村證券にしておくのが良いという判断で概ね一致しています。

元本確保型商品は4つを取扱。

りそな銀行

りそな銀行

加入手数料:無料
移管手数料:調査中

口座管理手数料:月額293円+税(年間3,511円+税)

コメント:50年以上の運用実績を持つりそなグループのDCファンドを選択可能。

公式サイト

銀行大手の個人型確定拠出年金です。口座管理手数料は低め。

「りそなDC信託のチカラ」シリーズは年金専用ファンドとして50年以上の運用実績があります。

バランス型の投資信託の種類はトップクラスとなっており、低コストでバランスの取れた運用をしたい方にはおすすめ。

一方で、銀行なのですが元本確保型の商品数は少ないです。

スルガ銀行

スルガ銀行

加入手数料:無料
移管手数料:調査中

口座管理手数料:無料(年金資産残高が50万円以上の場合)(50万円以下は月額250円+税)

コメント:バランスのとれた幅広いラインナップ。

公式サイト

スルガ銀行は、静岡県を地盤とする地方銀行です。以前から個人型確定拠出年金に力を入れており、投信ブロガーの間でも話題の一社となっていました。

投資信託は様々な運用期間の商品を幅広くラインナップしており、いずれも低コストなものばかりです。ただし、他社の個人型確定拠出年金と比較すると、信託報酬はやや高めのように感じます。

銀行が運営するiDeCoだけあって、元本確保型の商品が3つラインナップされているのが特徴。スルガ銀行の元本確保型商品である「スーパー定期預金」は金利もやや高めです。

人気No.1 楽天証券のiDeCo