りそな銀行のiDeCoで選ぶべき商品は?手数料や投資信託のラインナップまとめ

ローリスクde資産運用

りそな銀行のiDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAと言えば、証券会社の方が競争力が高いのが普通です。

銀行は証券会社と比べて、手数料は高く商品ラインナップは少ない傾向があります。

しかし、そのような中でも「りそな銀行」は低コストな資産運用商品を豊富に用意していることで評判です。

りそな銀行は個人型確定拠出年金iDeCoにも力を入れています。

今回は、りそな銀行のiDeCoを徹底分析するとともに、手数料や投資信託のおすすめ商品を調査します。

「年金のりそな」として信託報酬に着目した商品設計

信託報酬

りそな銀行は兼ねてより「年金のりそな」として企業年金や個人型確定拠出年金に力を入れている金融機関です。(企業年金では50年以上の運用実績)

特に、グループ会社のりそなアセットマネジメントを通じて設計された投資信託「りそなDC信託のチカラ」は年金専用ファンドの代表的な商品として、多くの人が積立を行っています。

りそな銀行のiDeCoがここまで信託報酬にこだわった商品設計を行っているのには理由があります。

投資信託の手数料の中でも「信託報酬」は年率で発生するため、0.1%の差が将来の運用結果に大きな影響を及ぼします

iDeCoは長い人で40年間の運用となりますから、0.1%でも信託報酬が低い金融機関・投資信託を選ぶことがとても重要です。

こうした理由から、りそな銀行は「りそなDC信託のチカラ」を始めとする低コストな投資信託の充実に力を入れてきました。

アクティブファンドとインデックスファンド

インデックスファンドとアクティブファンドの違い

投資信託には大きく分けて「インデックスファンド(パッシブファンド)」と「アクティブファンド」があります。

インデックスファンド(パッシブファンド)は、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価のような特定の「指数」に連動する動きをする投資信託です。

平均的に安定したパフォーマンスが得られると同時に、運用手法が単純であることから低コストでの運用が可能です。

わかりやすく言うと、日本経済(または世界経済)の景気拡大に合わせてリターンが得られるタイプの投資信託となります。

一方で、アクティブファンドは資産運用のプロが様々な投資手法や分析を駆使してリターンを追求するタイプの投資信託です。

プロが本気を出して勝負をするため、上手く行くとインデックスファンド以上のリターンが得られますが、手数料(信託報酬)は総じて高いのが特徴です。

プロが本気を出して分析するなら大儲けできるかも?」と考えてしまう人も多いと思います。

しかし、両者を比較した場合、長期の運用ではインデックスファンドがアクティブファンドのリターンを上回ることが数多くのデータから証明されています。

iDeCoのような長期の資産運用では「インデックスファンド」を選択することをおすすめします

インデックスファンドを選ぶことで、より堅実で安定した運用が実現できるはずです。

株式と債券に分散投資

長期積立分散投資の効果
出典:金融庁

上記の図は「つみたてNISA」の資料で金融庁が出していたデータです。

資産運用や投資に対するリスクに抵抗感を感じている方もいると思いますが、金融庁のデータでは「長期・分散・積立」投資をすることで、安定したリターンが得られることがわかります。

分散投資については、それぞれで意見が分かれるところですが、「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」の4つの資産クラスを組み入れるという部分は、すべての意見で共通しています。

▶金融庁の推奨(上記データより)
国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券の4つの王道資産に加えて、新興国株式・新興国債券へ分散投資をした場合の事例が示されています。

新興国は経済成長が著しいものの、先進国株式・債券よりもさらにハイリスク・ハイリターンだと言われている資産です。

6つの資産に分散投資することになります。

▶投信ブロガーに多い意見
国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券の4つの王道資産に加えて、国内外のリート(不動産)への分散投資を行っている方が多いです。

一般的に、リートは「ミドルリスク・ミドルリターン」な資産と言われています。

6つの資産に分散投資することになります。

▶1億人の投資術 管理人の意見
あくまでも私の意見ですが、国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券の4つの王道資産のみで良いと考えています。

理由としては、前述のとおり新興国株式・債券は先進国株式・債券よりもハイリスク・ハイリターンだということです。

また、過去のパフォーマンスを見る限り、新興国の経済成長ほどに投資リターンが出ていないという事実もあります。

つまり、私の意見としては、新興国への投資は「ハイリスク・ハイリターン」であり、どちらかと言えば「ハイリスク」寄りではないか?と思っています。

国内だけの投資だと、日本の経済が世界経済に対して大きく遅れた時に投資リターンで期待通りの収益が得られない可能性があります。(金融庁のデータでも示されている通り)

しかし、国内・先進国に投資をしておけば、世界経済の成長に対して投資リターンが大きく出遅れることはありません。

新興国への投資をしないことで、リターンが鈍化する可能性はありますが、それは裏返すとそれだけ運用資産のリスクが安定的になるということです。

そして、どれだけ新興国の経済成長が著しいからと言っても、近い将来、新興国と先進国がひっくり返り、新興国が世界の中心になることはありません。

それならば、新興国への投資を行わずに、妥当なリスクを取り妥当なリターンを得ようというのが私の考えです。

リートについても同じです。リートは「ミドルリスク・ミドルリターン」な資産という位置づけです。

しかし、株式(ハイリスク・ハイリターンな資産)と債券(ローリスク・ローリターンな資産)のバランスを調整することで、十分なリスク管理はできると考えています。

リスクを抑えた運用がしたい場合は、債券の比率を引き上げ、リターンがもう少し欲しい場合は株式の比率を引き上げれば良いのです。

もちろん、新興国への投資やリートへの投資はそれぞれの「お好み」で良いと思いますが、私自身は4資産へのシンブルな分散投資が良いのではないかという意見を持っています。

りそな銀行のiDeCo おすすめの投資信託

iDeCo

上記を踏まえて、りそな銀行のiDeCoで信託報酬が低いおすすめの投資信託をまとめます。

ここでは、信託報酬の比較対象として、

の2つの投資信託も合わせて比較したいと思います。

りそなDC信託のチカラ 日本の株式インデックスファンド

TOPIX

信託報酬:年率0.18%+税

国内株式インデックスファンドでは、信託報酬が圧倒的に低い「りそなDC信託のチカラ 日本の株式インデックスファンド」がおすすめです。

りそな銀行のiDeCoでは、その他にも日本株式に投資するファンドを数多く揃えていますが、いずれも信託報酬の高いアクティブファンドばかりです。

唯一、野村アセットマネジメントの「トピックス・インデックス・オープン(確定拠出年金向け)」という商品がインデックスファンドなのですが、信託報酬は0.57%+税となっています。

ベンチマーク(連動する指数、このケースではTOPIX)が、「りそなDC信託のチカラ 日本の株式インデックスファンド」と同じであるにも関わらず、信託報酬は3倍以上も高くなっていることがわかります。

少なくとも、この投信を選択するのであれば「りそなDC信託のチカラ」を選んだ方が良いです。

他の金融機関と比較

国内株式インデックスファンドの信託報酬を、競争力の高い2つの金融機関と比較してみます。

SBI証券
三井住友・DC日本株式インデックスファンドS(0.19%+税)

イオン銀行
DIAM DC 国内株式インデックスファンド(0.155%+税

ネット証券でダントツの人気を誇るSBI証券のiDeCoよりは優位性がありますが、イオン銀行のiDeCoには負けています。

イオン銀行のiDeCoで採用されている「DIAM DC 国内株式インデックスファンド」は、信託報酬が極端に低い投資信託です。りそなDC信託のチカラが及ばないのも無理はありません。

りそなDC信託のチカラ 日本の債券インデックスファンド

国内債券ファンドの組入比率

信託報酬:年率0.15%+税

国内債券インデックスファンドは、4つの資産クラスの中でも、最もリスクが低いです。

運用資産全体の90%以上が、日本国債、政府保証債、地方債で運用されているため(元本保証ではありませんが)元本割れの可能性は極めて低いと考えて問題ありません。

リスクを抑えた運用を目指したい方は、国内債券の比率を高めることで、より安定した運用が行えます。

一方で、債券はインフレに対して弱い資産でもあるため、将来のインフレリスクを考慮するのであれば、「持ち過ぎは禁物」な資産でもあります。(これは預金商品にも同じことが言えます)

りそなDC信託のチカラ 日本の債券インデックスファンド」は信託報酬が低く、国内債券インデックスファンドの中では非常におすすめです。

その他のラインナップはアクティブファンドが中心です。

ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス」という投資信託は、インデックスファンドではあるものの一般的には使われていないベンチマークが採用されています。

また、信託報酬も国内債券ファンドでは考えられないくらい高いので、選びにくい商品です。

他の金融機関と比較

信託報酬を、競争力の高い2つの金融機関と比較してみます。

SBI証券
三菱UFJ国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)(0.12%+税

イオン銀行
たわらノーロード 国内債券(0.15%+税)

りそな銀行とイオン銀行のiDeCoは、投資信託の商品名こそ違うものの、国内債券インデックスファンドでは信託報酬はまったく同じです。

基本的にインデックスファンドは「特定の指数に連動する」投資信託なので、信託報酬が同じなら長期的なパフォーマンスもほぼ同じとなります。

国内債券に関しては、SBI証券のiDeCoが非常に強力です。

DCダイワ外国株式インデックス

先進国株式

信託報酬:年率0.25%+税

先進国株式インデックスファンドは、世界23カ国に分散投資を行います。

各国の時価総額の80%以上をカバーできるので、この手の投資信託を1本加えておくだけで世界分散投資が実現できます。

将来の人口減少を考えても、日本の経済成長は限られています。しかし、先進国においては米国をはじめまだまだ十分な成長余力があります。

私たち投資家は、こうした世界経済の成長の果実を、先進国株式インデックスファンドを通じて手に入れることができます。

国内株式・国内債券では「りそなDC信託のチカラ」が採用されていましたが、先進国株式ファンドに関しては「りそなDC信託のチカラ」が存在しません。

りそな銀行のiDeCoでは、大和証券投資信託の商品をセレクトしており、信託報酬の競争力も高いとは言えない内容となっています。

他の金融機関と比較

SBI証券
DCニッセイ外国株式インデックス(0.21%+税

イオン銀行
たわらノーロード 先進国株式(0.225%+税)

「りそなDC信託のチカラ」では、SBI証券やイオン銀行のiDeCoに負けず劣らずの内容でしたが、外国株式インデックスファンドにおいては他社に完敗しています。

SBI証券が採用している「DCニッセイ外国株式インデックス」との信託報酬の差は0.04%です。

これは、運用資産が300万円の場合、毎年900円の手数料差が発生することを意味しています。

iDeCoは最大40年間の長期積立となるため、将来の運用資産が300万円を超えてくる方も珍しくありません。長期的な視点で考えた場合、やはり0.01%の信託報酬の差は気にしたいところです。

DCダイワ外国債券インデックス

先進国債券

信託報酬:年率0.23%+税

先進国債券インデックスファンドにおいても、「りそなDC信託のチカラ」ではなく、「DCダイワ外国債券インデックス」が採用されています。

債券は基本的に「安全性の高い資産」として知られていますが、先進国債券に関しては「ローリスク・ローリターン」とは言えません。

リスクの高い資産を順番に並べると、「先進国株式 > 国内株式 > 先進国債券 > 国内債券」となります。

先進国債券は、国内株式よりもリスクが低い資産ですが、国内債券の安定性とは比べ物にならないほどリスクは高いということを覚えておきましょう。

他の金融機関と比較

SBI証券
三井住友・DC外国債券インデックスファンド(0.21%+税)

イオン銀行
たわらノーロード 先進国債券(0.20%+税

先進国債券インデックスファンドにおいては、イオン銀行が最も低コスト、そしてSBI証券のiDeCoが続きます。

りそな銀行のiDeCoも競争力は高いものの、イオン銀行と比較すると信託報酬は若干高めです。

新興国株式・債券

新興国

基本となる4つの資産クラスは「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」となります。

新興国株式・債券やリート(不動産投資信託)については、それぞれのお好みで組み入れるかどうかを検討します。

◆新興国株式インデックスファンドの比較

  • りそな銀行:0.56%+税
  • SBI証券:0.35%+税
  • イオン銀行:0.545%+税

◆新興国債券インデックスファンドの比較

  • りそな銀行:0.52%+税
  • SBI証券:0.52%+税
  • イオン銀行:0.52%+税

新興国債券インデックスファンドに関しては3社とも横並びの状態です。一方で、新興国株式インデックスファンドではSBI証券が大きくリードしています。

りそな銀行のiDeCoで採用されている商品との信託報酬の差は0.21%と非常に大きくなっています。

運用資産が300万円の場合、0.21%の信託報酬差は毎年6,300円の手数料の差につながります。

新興国株式を資産に組み入れようと考えている場合、りそな銀行やイオン銀行ではなく、SBI証券を選択することで将来のリターンに大きな差が付くことが予想されます。

国内・先進国リート

海外不動産投資

ミドルリスク・ミドルリターンな資産という位置づけのリート(不動産)もお好みで組み入れの判断をします。

不動産はバブルが起きやすい商品でもあります。2008年に起こったリーマンショックの発端は不動産への過剰な融資(サブプライムローン問題)などでした。こうした理由から、ミドルリスク・ミドルリターンだからといって、リート一択という運用方法は避けるのが無難です。

ちなみに、新興国リートインデックスファンドというのはまず見かけません。

◆国内リートインデックスファンドの比較

  • りそな銀行:0.95%+税(アクティブ投信)
  • SBI証券:0.25%+税
  • イオン銀行:0.30%+税

◆先進国リートインデックスファンドの比較

  • りそな銀行:0.53%+税
  • SBI証券:0.28%+税
  • イオン銀行:0.35%+税

国内・先進国リートで比較してみると、金融機関によって大きな差が生じていることがわかります。

残念ながら、りそな銀行のiDeCoでは国内リートに関してはアクティブファンドのみがラインナップされているため、インデックスファンドは選択できません。

よって、信託報酬も突出して高くなっています。

インデックスファンドとアクティブファンドを横並びで比較するのは難しいですが、SBI証券の国内リートインデックスファンドと比べると0.7%も信託報酬に差がついています。

これは運用資産が300万円の場合、手数料に毎年21,000円も差が出ることを意味します。

先進国リートを含めて考えても、SBI証券とイオン銀行は比較的競争力がありますが、りそな銀行のiDeCoはコスト面で大きく不利な状況となっています。

もし、新興国株式・債券や国内・先進国リートの組み入れを検討しているのであれば、SBI証券の選択は運用面でかなり有利となるはずです。

人気No.1 SBI証券のiDeCo

バランス型と定期預金

ターゲットイヤーファンド

iDeCoのラインナップとしは特殊な部類ですが、バランス型投信や元本確保型商品(定期預金)なども選択できます。

元本確保型商品はその名の通り元本保証の商品です。しかし、iDeCoには掛金拠出時に発生する手数料がありますので、定期預金を選ぶと手数料分は確実に損をします。(節税を含めたトータルではメリットがあるので安心してください)

上記の金融庁が示したデータを見ても「長期・分散・積立」投資においては、定期預金よりも投資によるリターンの方が圧倒的に大きいです。

またリスクにおいても、下記のデータが示す通り、長期・分散・積立投資では年率2%~8%の収益率に落ち着くことがわかっています。
長期積立分散投資による投資収益率
出典:金融庁

◆バランス型投信
投資信託のファンド名に「30」「50」等の数字がつくのが特徴。(数字は株式の組入れ比率を示している)

国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券の4つの資産に分散投資をし、定期的な見直しによって資産の配分比率を調整してくれる。

ファンド名に「30」と書いてあるものは、国内株式・先進国株式をあわせた株式の組入れ比率が全体の30%になる運用をするという意味。

  • りそな銀行:0.20%+税
  • SBI証券:0.18%+税
  • イオン銀行:0.34%+税

※株式組入比率が50%の商品で比較

◆ターゲットイヤーファンド
投資信託のファンド名に「2050」などの終了年数が記載されているのが特徴。

年齢に応じて、若い時は株式メインで運用し、60歳の年金世代に近づくにつれて段階的に、安全資産の債券比率が高い運用へとシフトしていく投資信託。

例えば、30歳の人が2020年に「2050」と名のつくターゲットイヤーファンドを購入すると、30年後に60歳となっていくタイミングで段階的に債券比率を高めた運用に切り替わっていく。

  • りそな銀行:0.42%+税
  • SBI証券:0.623%+税
  • イオン銀行:なし

※2050年をターゲットとした商品で比較

◆元本確保型商品(定期預金・保険商品)
元本保証ではあるものの、iDeCoの手数料分は確実に損をする。
運用では損をしても、節税効果を含めたトータルでメリットがあれば良いと考える人におすすめ。

  • りそな銀行:2本のラインナップ
  • SBI証券:4本のラインナップ
  • イオン銀行:1本のラインナップ

バランス型投信と元本確保型商品においては、SBI証券が一歩リードしています。

ターゲットイヤーファンドについては、りそな銀行が「りそなDC信託のチカラ」シリーズをラインナップに加えていることもあり、りそな銀行のiDeCoが最も優秀です。

総合的にまとめると

私自身、SBI証券のiDeCoで運用を行っていますが、やはりトータルで見るとSBI証券が最もお得という結果になっています。

ただ、個別の商品ではイオン銀行が良かったり、りそな銀行が良かったりと様々です。

りそな銀行のiDeCoにおいては「りそなDC信託のチカラ」シリーズの競争力は高いものの、そうでない投資信託商品は魅力が薄れるといった印象です。

SBI証券のiDeCo 公式サイトはこちら

口座管理手数料で比較

iDeCoの口座管理手数料

iDeCoは、口座管理手数料(運営管理手数料)を始めとする手数料がかかります。

手数料がかかるのは痛いところですが、それを大きく超えるだけの「節税効果」があるため、トータルではiDeCoの利用メリットは大きいものになります。

iDeCoの手数料は

  • すべての金融機関で共通のもの
  • 金融機関ごとに異なるもの

の2つがあります。

このうち、比較対象となるのは「金融機関ごとに異なる手数料」となりますが、実は口座管理手数料(運営管理手数料)と、金融機関の移管時に発生する手数料程度しか金融機関ごとの違いはありません。

つまり、口座管理手数料の安い金融機関を選ぶことがiDeCoを選ぶ上での重要なポイントの1つとなってきます。

しかしながら、今回の比較対象としている「SBI証券」「イオン銀行」については口座管理手数料が無条件で0円です。

口座管理手数料の比較

SBI証券、イオン銀行
口座管理手数料は無条件で最初からずっと0円

りそな銀行
月額293円+税

※iDeCoの掛金引き落とし口座をりそなグループの銀行口座に設定する、または給与天引きにした場合「月額243円+税」に割引

※2018年12月までのお申込みで「当初2年間」は口座管理手数料が0円。

口座管理手数料で比較してみると、ネット証券、ネット銀行の優位性が際立ちます。

iDeCoは長い人で40年間の運用となりますから、りそな銀行の場合だと月額243円+税だったとしても、40年間では116,640円の口座管理手数料がかかる計算となります。

しかし、SBI証券やイオン銀行のiDeCoなら、運用期間が40年でも口座管理手数料は0円です。この差は非常に大きいです。

ちなみに、iDeCoの運用資産は「信託銀行」によって管理され、信託銀行の内部では「銀行の資産」と「顧客の資産」は分別して管理することが義務付けられています。

もし将来的にSBI証券やイオン銀行などが破綻したとしても、iDeCoの資産には一切影響がありません。「金融機関の信用(倒産リスク)」についてはどこを選んでも気にする必要はありませんので安心してください。

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