間違いのないiDeCo（個人型確定拠出年金）の金融機関と商品の選び方

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iDeCo（イデコ）は2017年1月に新しくリニューアルした「個人型確定拠出年金」の愛称です。

個人型確定拠出年金には、iDeCo、401K、DCなど数多くの呼び方がありますが、基本的にはすべて同じ意味です。

今回は、iDeCoでトップクラスのシェアを誇る「SBI証券」が実施したアンケートを元に、iDeCo（確定拠出年金）の金融機関や商品の選び方をわかりやすく解説します。

これまで資産運用の経験がない方や、iDeCoについてよくわからない方でも安心して読み進められます。

SBI証券が実施したアンケートの概要は下記の通りです。

• 調査期間：2017年7月
• 回答者数：821名
• 調査対象：個人投資家

現在、個人型確定拠出年金を利用している：61.8％

今回、SBI証券が実施したアンケートの対象者は、既に投資経験のある方だったため、iDeCoの利用率は61.8％と非常に高い結果となっています。

この結果からわかることは、投資経験のある方からすると「iDeCoはやる価値のある制度だ」と判断しているということです。

私自身も10年以上の投資経験がありますが、iDeCoはとても価値の高い制度だと考えています。

なぜかと言うと、iDeCoは国民年金・厚生年金に続く「第３の年金」として国が後押ししている制度だからです。

国がiDeCoを後押ししているため、たくさんの節税メリットが用意されており、利用者にとって有利な設計になっています。

メリット・デメリットの簡単なまとめ

個人型確定拠出年金iDeCoのメリット・デメリットを簡単にまとめておきます。

メリットの中で最も大きいものは「節税効果」です。

iDeCoは原則20歳から加入できるので、長い人で40年間の運用となります。その間に得た利益はすべて非課税となり、積立のために拠出したお金は全額所得控除となります。

これだけ大きな節税効果が得られる商品は他にありません。iDeCoは国が後押ししている制度だからこそ、こうした取り組みができるのです。

一方、デメリットの中で最も大きいのは「原則60歳まで引き出せない」ことです。（本人が死亡した場合は、遺族が死亡一時金として受け取ります）

iDeCoは「年金」の一種なので、基本的には老後の年金生活の向けた財産を作るためのものです。

将来の生活に必要な資金を今から準備しておくというのが本来の目的となるため、短期的な換金が難しく、将来に備える「保険のようなもの」だと考えるのが良いと思います。

また、掛金の拠出時に一定の手数料がかかるのもデメリットです。

ただし、手数料の負担以上に節税効果が大きいため、この点は「支払う手数料と、得られる節税メリット」の理解が必要です。

上記でシミュレーションしたとおり、一般的なサラリーマンでも、iDeCoで必要な手数料を大きく上回る節税効果が得られます。

元本割れしてしまうか心配

iDeCoには大きな節税メリットがあります。

しかし、資産運用の経験がない方は、投資信託の運用で元本割れしないか心配だと思うかもしれません。

たしかに、投資信託は元本保証ではないため、場合によっては損をしてしまうこともあります。

しかし、そうしたリスクを考慮してもiDeCoのメリットは大きいです。

まず、iDeCoには投資信託の他にも「元本確保型商品」という定期預金で運用する商品が存在します。

定期預金で運用すれば元本割れの心配はありません。

ただし、定期預金で運用すると、iDeCoで必要な手数料相当額は確実に損することになりますので、やはり個人的には投資信託での運用を行うことをおすすめします。

下記の画像は「つみたてNISA」に関する資料として金融庁が作成したものです。

出典：金融庁

金融庁の調査によると、国内・海外の株式・債券に毎月同額の積立を行った場合、保有期間が５年間だと結果にバラツキが起こり、投資収益がマイナスになることがあるとわかりました。

しかし、投資期間が20年間になるとバラツキが抑えられ、投資収益は年率２％～８％の間におさまったこともわかりました。

こうした理由から金融庁は、「長期・分散・積立」は投資で堅実なリターンを得るための有効な方法であるとしています。

下記は別の資料です。1970年～2015年までのリスク（標準偏差）とリターンを示したものです。

こちらの資料でも、「国内株式・海外株式・国内債券・海外債券」の４資産に分散投資をした場合、年率リターンは6.4％になることを示しています。

積立シミュレーションを使って、将来の結果を試算してみるとイメージが掴みやすいと思います。

「積立額」にはiDeCoの掛金（月額）を、運用年数は自分が60歳になるまでの年数を、利回りは「２％～８％の間（４％～５％程度が現実的だと思います）」を入力します。

こうした資料の確認やシミュレーションを行うことで、投資に対する理解がより深まると思います。

まとめると、

• 投資信託の長期・分散・積立で一定のリターンが得られる可能性が高い
• もし運悪く元本割れしても、節税メリットでトータルの損失をカバーできる可能性は極めて高い
• どうしても元本割れが怖い場合は元本確保型商品（定期預金）を選択することも可能

となります。

大切なことなのでもう一度いいますが、iDeCoがここまで安全で私たちに有利に作られているのは、国が後押ししている制度だからです。

iDeCoを利用していない理由「制度がよくわからない」

SBI証券のアンケートでは、61.8％の方がiDeCoを利用していると回答しました。

一方で、残りの38.2％の人は「現在iDeCoを利用していない」と回答しています。

iDeCoを利用していない理由としては、「１位：制度がよくわからない：28％」となっています。

また、２位は「加入手続きが煩雑すぎる：21.3％」、そして３位は「利用するメリットが特にないと考えている：17.8％」という結果です。

専業主婦の場合、iDeCoの節税メリットが受けられません。（収入がないので節税しても意味がない）

収入がない方は、本当に加入すべきかどうかを慎重に考えることをおすすめします。（個人的には、収入のない専業主婦の方はiDeCoよりも「つみたてNISA」をおすすめしています）

金融機関選びのポイントは「手数料の低さ」

SBI証券のアンケート結果に戻ります。

すでにiDeCoを始めている人が、iDeCoを利用する金融機関（運営管理機関）を選んだポイントとしてあげたのは「１位：手数料（93.3％）」でした。

iDeCoを選ぶポイントとして、加入する金融機関（銀行・証券会社など）はとても重要です。

また、９割以上の人が「手数料が安い金融機関」を選ぶことを重視しています。

iDeCoで必要な手数料まとめ

実は、iDeCoの手数料は「口座管理手数料」ですべて決まります。

新規加入の場合、加入手数料・移管手数料はほとんどの金融機関で無料なので、無視しても問題ありません。

このように考えると、実はiDeCoの手数料は「口座管理手数料（運営管理手数料）」を除いてどの金融機関も共通であることに気づきます。

そして、口座管理手数料（運営管理手数料）こそが、手数料の安いiDeCo金融機関を選ぶ上での唯一のポイントとなります。

手数料０円の金融機関

銀行や証券会社など多くの金融機関がiDeCoの募集をしています。

しかし、９割の利用者がiDeCoの金融機関選びで重視したという「手数料」では大きく３つに分けられます。

• 口座管理手数料が最初からずっと０円
• 最初は有料で条件を満たすと０円になる
• 手数料の無料条件がない

口座管理手数料が最初からずっと０円の金融機関が存在する一方で、手数料の無料条件がない金融機関も存在します。

iDeCoの金融機関は途中で変更することもできますが、多くの方は同じ金融機関で数十年の長期運用を行うことになると思います。

仮に20歳でiDeCoに加入した場合、iDeCoの運用年数は40年間になりますから、口座管理手数料が100円違うだけで、手数料に48,000円の差がつきます。

口座管理手数料は、高いところだと月額500円もするところがあります。

もし40年間、毎月500円の手数料を払い続けたとしたら、口座管理手数料だけで24万円の出費です。

一方で、一部の金融機関では、無条件で口座管理手数料が最初からずっと０円です。

重要ポイントの２位は「豊富な商品ラインナップ」

iDeCoを利用する金融機関を選んだポイントの２位は「豊富な商品ラインナップ（64.6％）」となっています。

iDeCoでは、金融機関によって取り扱う投資信託（または元本確保型商品）の種類が異なります。

取扱商品が多いことは顧客にとって良いことだと思いますし、アンケート結果でも６割以上の方が商品の豊富さを重視していますが、現在「iDeCoの取り扱い商品数は制限すべきでは？」という議論がなされています。

なぜ制限する必要があるのか、理由はよく分かりません…

記事更新時点（2019年10月）での取り扱い商品が多い金融機関は以下の通りです。

金融機関	投資信託 商品数	元本確保型 商品数	商品数（合計）
岡三証券	34	7	41
SBI証券	36	1	37
スルガ銀行	30	3	33
楽天証券	31	1	32
りそな銀行	24	2	26

※りそな銀行：りそなつみたてiDeCoプランの情報です
※SBI証券：セレクトプランの情報です

商品数よりも「質」の高さで選ぶ

私自身は、投資信託や元本確保型商品の品揃えではなく、質の高さで選ぶべきだと考えています。

というのも、iDeCoでは選ぶ投資信託の手数料によって得られるリターンが大きく変わってくるからです。

良い投資信託の選び方のポイントは、

• アクティブ型ではなくインデックス型を選ぶ
• 信託報酬が低い投資信託を選ぶ
• 国内・海外の株式と債券をバランスよく持つ

の３つです。これが王道かつ堅実な運用方法です。

アクテイブ型ではなくインデックス型の投資信託を選ぶ

投資信託には、「アクティブ型」と「インデックス型（パッシブ型）」の２種類があります。

アクティブ型は、資産運用のプロが企業分析などを徹底的に行い、リターンを追求する投資信託です。プロが総力を上げて取り組むので手数料も高めです。

インデックス型（パッシブ型）は、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの特定の指数に連動するように設計されています。

企業分析などはせず、コンピューターなどによってほぼ自動的に組み入れ銘柄の構成比率が決まるため、低コストで運用できるのがポイントです。

リターンを追求するというよりも、景気の拡大（日経平均株価などの上昇）に伴ってその果実を得るタイプの投資信託です。

このように説明すると、「プロが総力をあげてリターンを追求した方が良い結果が出そう」と思うかもしれません。

しかし、長期の分析によるとアクティブ型よりもインデックス型の方が高いリターンを上げていることが証明されています。

なぜインデックスとの連動を目指すパッシブ型ファンドに資金が集まるのか。それは

①長期になるほどリターンがアクティブ型を上回りやすい
②成績のバラツキが小さい
③値動きの理由がわかりやすい

主にこの３つの理由で説明できる。

国内公募投信の今年３月までの10年間の成績（年率換算）をみると、日本株、海外株ともに課税前分配金再投資ベースのリターンはパッシブ型がアクティブ型を大きく上回っている。これは世界的な傾向だ。

昨年末まで５年間で各国のアクティブ型国内株投信と株価指数の勝ち負けをみてみると、日本と欧州で７割強、米国で９割弱、他の大半の国でも７～８割のアクティブ型投信が指数に負けた。

出典：日経ヴェリタス

もちろん中には、ひふみ年金のような高いリターンを出し続けているアクティブ型ファンドも存在します。

ひふみ年金はiDeCoでも人気の商品となっていますが、「長期」の目線に立って考えると、個人的にはより堅実な王道の運用（インデックス型投資信託の選択）を行う方が良いと感じます。

信託報酬が低い投資信託を選ぶ

信託報酬というのは、投資信託の運用会社に支払う手数料のことです。

重要なのは、信託法は１回きりの支払いではなく、投資信託の保有期間中、資産残高に対して年率で発生するということです。

つまり、個人型確定拠出年金（iDeCo）での積立金額が大きくなるほど手数料の絶対額も大きくなります。そしてその手数料は継続的に発生し、積立した資産から差し引かれます。

これを分かりやすく表現すると、「運用で得た投資収益　－　信託報酬　＝　実際のリターン」になるということです。

インデックス型投資信託の場合、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動しますから、どの投資信託を選んでも基本的には同じ結果となります。

しかし、「信託報酬（手数料）」の違いによって、同じインデックス型投資信託でも長期のリターンに差が生じます。

下記は、「積立金額：月2.3万円、期間40年間、利回り５％」の条件で、

• 信託報酬：年率0.1825％（実質利回り4.8175％）
• 信託報酬：年率0.5％（実質利回り4.5％）

の２パターンの差を付けて比較したリターンのシミュレーションです。（両者の違いは実質利回りに0.3％程度の違いがあるだけです。）

国内・海外の株式、債券のインデックス型投資信託の信託報酬の平均値を用いています。

0.1825％の方はSBI証券のiDeCo、0.5％の方は某大手銀行（メガバンク）のiDeCoの実際の信託報酬です。

信託報酬が年率0.3％違うだけで、運用結果に262万円の差が付きました。

口座管理手数料がお得な金融機関を選ぶことはとても重要です。しかし、iDeCoではその金融機関が取り扱う投資信託しか選べません。

信託報酬が低い「質の高い投資信託」をラインナップしている金融機関を選ぶことはさらに重要なのです。

国内・海外の株式と債券をバランスよく持つ

先ほどの金融庁が示した資料にもある通り、「長期・積立・分散投資」は堅実な資産運用の王道です。

このうち、４つの資産とは

• 国内株式
• 国内債券
• 先進国株式
• 先進国債券

のことを示します。
この４資産を均等に持つことが基本となりますが、その他にお好みで

• 新興国株式
• 新興国債券
• REIT（不動産）
• コモディティ（商品）

を組み入れても良いと思います。

また、「株式ほどリスクが高く債券ほどリスクが低い」というルールを覚えておくと役立ちます。

つまり、リスクを抑えた運用をしたい場合は債券の比率を高めて株式の比率を減らします。もう少しリスクを取ってリターンを増やしたい場合は、株式の比率を高め債券の比率を減らします。

このような基本ルールを知っておくだけで、自分自身でのリスクコントロールが可能です。

最後に、「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」の４つの資産のインデックス型投資信託について、金融機関ごとの取り扱い商品の信託報酬を比較します。

◆金融機関ごとの信託報酬の比較

※信託報酬は税込です
※記事更新時点（2019年10月）の情報です
※SBI証券のiDeCo：セレクトプランの情報です

信託報酬の平均を見ると、「SBI証券・マネックス証券・松井証券」の３社が最も低コストで運用できます。

一部商品では各社ともに横並びの状態になってきましたが、auカブコム証券や大手証券会社のiDeCoには、ややコストの高い商品も混じっています。

三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行のiDeCoは信託報酬が高すぎますので、選ぶ価値は低いでしょう。

ちなみに、私自身はSBI証券でiDeCoの運用を行っています。

SBI証券のiDeCo 公式サイトはこちら

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