主婦は気をつけて!個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリット

カメでもわかる投資塾

主婦とideco

2017年のリニューアルによって、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、原則としてすべての方が加入対象となりました。

主婦や専業主婦の方ももちろん、iDeCoの加入対象者です。

しかし、主婦がiDeCoに加入してもメリットが薄いということをご存知でしょうか。

iDeCoは国が後押ししている制度なので、節税メリットがとても大きいのですが、専業主婦のように元々所得のない方にとっては、iDeCoでどれだけ掛金を拠出しても節税メリットはありません。

つまり、最初から税金を納めなくても良い人に節税メリットを与えても意味がないということです。

今回は、主婦の方が個人型確定拠出年金 iDeCoに加入するメリット・デメリットをまとめます。

専業主婦は第3号被保険者にあたる

iDeCoの加入対象者

iDeCoは、職業によって毎月の最大掛金が異なります。

第1号被保険者
自営業(個人事業主)
掛金は毎月5,000円~68,000円

第2号被保険者
民間の従業員・法人経営者(会社役員)・公務員など、厚生年金に加入できる人
掛金は毎月5,000円~23,000円

※企業で確定拠出年金に加入する「企業型確定拠出年金」に加入している場合は上記よりも少なくなる場合あり

第3号被保険者専業主婦はここ
第2号被保険者の被扶養配偶者(専業主婦など)
掛金は毎月5,000円~23,000円

専業主婦の方は基本的に、第3号被保険者にあたりますので、毎月5,000円~最大23,000円をiDeCoの掛金として積立できます。

通常、iDeCoでは掛金の拠出額が全額所得控除になります

第3号被保険者(扶養に入っている配偶者、年収130万円以下の人)の場合、その恩恵を比較すると以下のようになります。

「103万円の壁」に該当する年収103万円以下の方
所得税が発生しませんので、iDeCoによる節税メリットはありません。

「130万円の壁」に該当する年収130万円以下の方
27万円の所得の部分に対してiDeCoによる節税メリットがありますが、その恩恵は微々たるものです。

年収が130万円を越える方
年収が130万円を越えると、夫の扶養から外れますので、第3号被保険者ではなくなります。厚生年金や社会保険がない職場で働いている場合、「第1号被保険者」扱いとなります。

専業主婦がiDeCoに加入するメリット

節税効果は小さいものの、専業主婦がiDeCoに加入するメリットも少なからずあります。

将来のじぶん年金を作ることができる

iDeCo積立

iDeCoは、将来に備えて自分自身で年金を作ることを目的とした制度です。

現在の社会保障制度は、今の若い世代が今のお年寄りの年金を支えている仕組みとなっています。

これからますます高齢化社会となり、若い世代が減りお年寄りが増えると、いずれ若い世代が支払う年金でお年寄りの年金受給を支えることができなくなります。

こうした理由から、将来年金の受給年齢が引き上げられたり、受給金額が減額される可能性が指摘されています。

しかし、iDeCoは自分自身が積立て運用をする制度なので、いかなることがあっても受給できる「じぶんだけの年金」です。

将来の備えとして、年金をコツコツ積み立てることは主婦の方もそうでない方にとっても、共通のメリットです。

投資信託の運用益が非課税に

リスクマップ
出典:ネット銀行100の活用術(姉妹サイトです)

iDeCoでは、投資信託を使って積立てた資金の運用を行います。

上記のリスクマップを参考にしていただきたいのですが、リスクはあるものの、投資信託での運用は銀行預金と比較して大きな運用リターンが得られます

通常、投資信託の売却益や分配金に対しては約20%の税金が課せられますが、iDeCoの場合は運用益がすべて非課税となります。

運用リターン(利回り)を4%程度に設定し、現在からiDeCoの年金受給年齢となる60歳までの期間を運用期間としてシミュレーションしてみてください。

こちらの積立シミュレーターで運用結果を試算できます。

積立シミュレーター

毎月の積立額万円

利回り(年率)%

積立期間

ヶ月間

計算結果(グラフ)
計算結果(表)

おそらく、それなりにまとまった利益が得られる試算結果が得られると思います。

この利益の部分に約20%の税金が課せられるのと、非課税扱いになるのとでは大きな差です。

専業主婦がiDeCoでやってはいけないこと

注意

知らないと大損してしまいます

主婦の方で資産運用の経験がない方は特に、iDeCoの運用商品の中から「元本確保型商品」を選んでしまいがちです。

元本確保型商品とは、iDeCoの運用商品を投資信託にする代わりに定期預金で運用する商品です。

投資信託には少なからず元本割れのリスクがありますが、元本確保型である定期預金なら、元本割れの可能性はありません。

しかし、iDeCoには毎月発生する手数料や将来の給付時にかかる手数料が存在します。

一般的なサラリーマンや自営業者の場合は、「長年の運用リターン + 長年の節税効果」がとても大きいので、上記の手数料を差し引いても、トータルで損をすることはほとんどありません。

iDeCoの節税効果はそれくらい大きなものだからです。

しかし、専業主婦(第3号被保険者)の場合は節税メリットが得られないわけですから、「iDeCoで毎月発生する手数料や将来の給付時にかかる手数料」の部分を運用リターンのみでカバーする必要があります。

となると、リターンをほとんど生み出さない元本確保型商品を選ぶことは、手数料分だけマイナスになってしまう恐れがあるということです。

つまり、主婦がiDeCoに加入するのであれば、リターンがしっかりと出せる投資信託を選択し、元本確保型商品は避ける必要があります。

他の情報サイトでは、「主婦でもiDeCoに加入するメリットがある」と書かれていることが多いです。この意見はたしかに正しいです。

しかし、上記を踏まえてトータルで見た場合、個人的な意見としては主婦がiDeCoに加入するメリットはそこまで大きくないのではないか?と思うのです。(あくまで個人的な意見です)

もし、投資信託による運用リターンの追求と、長期的な積立てをするつもりがないのであれば、専業主婦の場合は、NISA(少額投資非課税制度)など他の運用方法を選択肢に入れても良いと思います。

または、まず最初に夫のiDeCo掛金を最大金額まで増やせるようにした上で、ご自身のiDeCo加入を検討するのが良いと思います。

主婦はNISAを優先した方がいい?

iDeCo、NISA

iDeCoとNISAは国が後押しする制度で、どちらも資産運用に関するものです。

よく、iDeCoとNISAはどちらが良いのかと聞かれますが、上記の理由からも主婦の方はまずNISAから始めてみるのも良いと思います。

NISA(少額投資非課税制度)は、毎年120万円の非課税枠が設定される制度です。

証券会社などでNISA口座を開設し、NISA口座を使って株式投資や投資信託を購入した場合、投資した年から5年以内に売却をすることで、売却益・分配金が非課税となります。

例え収入のない主婦であっても、株式や投資信託の売却利益を得た場合は、その利益に課税されるのが通常です。しかし、NISA口座であればそれが非課税となります。

株式投資も投資信託もリスクがある点では同じですが、NISA口座は株式投資も対象なので、株主優待目的で投資をする楽しみもあります。

また、投資信託には債券運用を主体としたファンドなど、リスクが極めて低い商品もたくさんあります。

NISAの場合、iDeCoのような手数料は基本的にかかりません。

証券会社も株式・投資信託の売買手数料を0円としているところが多いため、より手軽により短期間で節税メリットを受けやすい制度です。

NISA ネット証券No.1のSBI証券