個人型確定拠出年金(iDeCo)のやさしい説明、主婦や公務員も対象に

ローリスクde資産運用

iDeCo

個人型確定拠出年金(iDeCo)がよくわからない。

そんな方を対象に、初歩の初歩から理解する個人型確定拠出年金をやさしく解説します。

個人型確定拠出年金は2016年に「iDeCo(イデコ)」という愛称がつけられリニューアルされました。

新しくなった個人型確定拠出年金は、これまで対象外だった専業主婦や公務員も利用できるようになっています。また、企業型確定拠出年金に加入しているサラリーマンの方も対象です。

個人型と企業型の2つの確定拠出年金

確定拠出年金のコンセプトは、収入の一部を資産運用し、年金として将来受取るお金を増やすことです。

年金の一種ということで政府が後押ししているため、一定の控除が受けられ、節税効果があるため、注目が集まっています。

確定拠出年金は大きく2つに分かれます。

個人型確定拠出年金
通称、個人型401K

私たち個人が自分で申込手続きをし、毎月の収入から一定額を掛金として積み立てていく年金です。

これまでは、企業年金のない会社員や自営業者など、一部の方だけが対象になっていました。しかし、2016年より加入対象者が大幅に拡大され、注目を浴びています。

「個人型401K」という名前が堅苦しいので、2016年の制度変更に伴い、新しい愛称として「iDeCo(イデコ)」と名付けられました。

企業型確定拠出年金
通称、企業型401K

企業型確定拠出年金は、会社側が加入を決定し申し込み手続きをします。

また、毎月の掛金も企業側が支払うので従業員には負担はありません。

退職金積み立てと似たようなものですが、年金扱いなので、仮に企業が倒産しても支払われ、転職しても積立額は引き継がれます。

毎月の掛金支払いは企業が負担しますが、どのように運用するかは従業員それぞれが自由に決められます。

こちらの積立シミュレーターで将来の運用結果を試算できます。

積立シミュレーター

毎月の積立額万円

利回り(年率)%

積立期間

ヶ月間

計算結果(グラフ)

計算結果(表)

個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大

iDeCoの加入対象者

昨今、注目されているのは2つの確定拠出年金のうち「個人型確定拠出年金」の方です。

iDeCoという可愛らしい名前もつけられて制度がリニューアルされたことをきっかけに、加入対象者が拡大。これまで個人型確定拠出年金に加入できなかった多くの人も、控除・節税の恩恵を受けられるようになりました。

年金は職業に応じて3つの種類に分けられます。

第1号被保険者
・自営業者(個人事業主)

第2号被保険者
・会社員(会社役員も含む)
・公務員

※第2号被保険者は勤務先が企業年金に加入しているかどうかで扱いが異なります

第3号被保険者
・第2号被保険者の被扶養配偶者(専業主婦など)

このうち、これまでの個人型確定拠出年金制度では、「自営業者、企業年金に加入していない会社員」だけが加入対象となっていました。

つまり、

  • 企業年金に加入している会社員
  • 公務員
  • 専業主婦

の方々は加入対象外で、個人型確定拠出年金とは無縁だったということです。

しかし、制度の改正によって2017年1月からは「企業年金に加入している会社員、公務員、専業主婦」の方も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになりました

わかりやすく言うと、iDeCoには原則として誰でも加入できるということです。

iDeCoに加入できないのは下記に該当する方です。

①自営業などの第1号被保険者で国民年金保険料を免除を含めて納めていない方
②企業型確定拠出年金の加入対象者で、個人型確定拠出年金「iDeCo」に入ることが認められていない方

iDeCoに加入するメリット・デメリット

iDeCoに加入するメリット

iDeCoの加入メリットは3つあります。

やはり最大のメリットは大きな節税ができることでしょう。

大きな節税効果が期待できる

1つめは節税効果があることです。

iDeCoの毎月の掛金は全額が所得控除になります。

つまり、年間所得からiDeCoの掛金を差し引いた金額が課税対象となるため、所得税や住民税が減るということです。

こんなにも節税できます

毎月の最大掛金は職業によって異なりますが、最大で年間816,000円の掛金を拠出できます。

例えば、年間所得100万円の人が年間816,000円をiDeCoに拠出した場合、差し引き184,000円になりますよね。

通常は年間所得100万円に対して所得税・住民税が課せられますが、iDeCoの控除を使ったことで、この場合の課税の対象となるのは184,000円のみとなります。

iDeCoの節税効果は掛金を拠出したときだけではありません。

iDeCoに拠出したお金は資産運用に回されます。場合によっては投資信託などの売却益が発生することもありますが、iDeCoで得た利息・売却益・配当所得はすべて非課税です。

通常は、投資信託や預金利息で得た利益については20.315%の税金がかかります。

また、iDeCoで積み立てたお金を将来受取る時も、退職所得控除や公的年金控除と同じ扱いになるため、節税効果が見込めます。

  • 掛金拠出時の控除
  • 売却益・利息・配当金の非課税
  • 年金給付時の控除

この3段階の節税効果が得られるのはiDeCoへの加入を国が後押ししているからこそ実現できることです。正直、ここまでお得な制度を利用しない手はないというぐらいです。

将来もらえる年金が増える

将来、本当に年金がもらえるのか不安だ…

このように感じている人も多いと思います。

本当に年金がもらえるかどうかはその時になってみないと誰もわかりませんが、私個人の意見としては30年後、40年後にはいまよりも確実に給付額は減らされる(給付条件などが厳しくなる)と考えています。

また、国民から集めた年金はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という機関が私たちに変わって運用してくれています。

しかし、資産運用にはリスクが伴いますから、GPIFが大きな損失を出せば、当然年金の支払いは困難になります。(実際、ニュースでもGPIFが◯兆円の損失を出したなどと報道されています)

将来の国民年金・厚生年金に不安を感じる時代だからこそ、第3の年金として「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が注目されています。

というのも、iDeCoでは拠出したお金の運用を自分で行う仕組みだからです。

iDeCoで掛けたお金は、年金に上乗せして確実に給付されます。もし日本の年金制度が破綻しても、iDeCoで積み立てたお金が失われることはありません。

一方、iDeCoで受け取れる給付額は自分自身の運用結果次第で増えたり減ったりします。リスクの高い商品ばかりで運用していると、掛金の元本を下回る可能性もあります。

もちろん、iDeCoにはリスクの低い運用方法もたくさんありますので、掛金が減る心配をする必要はありません。どの程度のリスクを取るかは自分で決められます。

節税効果に勝るものなし

iDeCoは運用結果次第では掛金の元本を下回る可能性があります。

しかし、10年以上の長期間にわたって積み立てる仕組みなので、実はその間に得られる「節税効果」を踏まえると、トータルで損する可能性は極めて低い設計になっています。

つまり、運用に失敗して積み立てた掛金が将来の個人型確定拠出年金の給付額を少しぐらい下回っても、節税分が確実にお得になるので安心です。

知っておきたいiDeCoのデメリット

iDeCoに加入するデメリット

もちろん、iDeCoにもデメリットはあります。

良い部分だけを語ってもいけないので、デメリットについてもまとめておきます。

iDeCoの最大のデメリットは、一度拠出した掛金は原則として60歳まで引き出すことができないということです。

ただし、高度障害や死亡、または大規模震災の被災者になるなどの特殊な状態に陥った場合は、年金または一時金として掛金を引き出すことができます。

60歳まで引き出せないというのは確かにデメリットなのですが、毎月の掛金は年1回変更ができますし、一時休止にすることもできます。

つまり、掛金の支払いがしんどくなった場合は途中で休止にすることもできるので安心です。

2つめのデメリットは、前述のとおり運用結果によっては元本を下回る可能性があることです。しかしこれも大きな問題ではありません。

iDeCoには様々な資産運用商品がラインアップされています。

中にはリスクが高いものもありますし、リスクのない「定期預金商品」もあります

掛金をどの商品にどれくらい振り分けて運用するかは、加入者が自由に決定でき、また途中で変更することも可能です。

リスクが心配な方は定期預金商品を選択しておけば間違いありません。これだけでも節税効果が得られるのでiDeCoへの加入メリットはあります。

ただし、iDeCoを利用するにあたっては、金融機関に口座管理手数料を毎月支払う必要があります。

しかし、現在は口座管理手数料の安い金融機関もあるので、定期預金商品を選んでも節税効果を考えるとメリットのほうが大きくなることのほうが多いです。

特に投資未経験者にも人気が高いSBI証券のiDeCoは、口座管理手数料がずっと0円なので、節税効果を最大化することができます。(私自身もSBI証券のiDeCoを使っています)

一方で、リスクの高い商品の比率を上げると、将来受け取れる年金を増やせる可能性もありますが、場合によっては損失となりトータルの掛金以下の年金しか受け取れない可能性もあります。

3つめのデメリットは加入時期が遅いと60歳を過ぎても受給できないことです。

iDeCoは最低でも10年以上加入しなければ引き出せません。

つまり、50歳までに加入しておかなければ60歳の時点で給付金が受けられなくなります。(50歳以降の加入は段階的に給付開始時期がずれ、場合によっては受給開始時期が70歳になります)

とはいっても、50歳を過ぎていても多少であれば給付が1年、2年遅れるだけなので心配はありません。

いずれにしても、個人型確定拠出年金は早い段階で加入した方が節税できるトータル金額も大きくなります

なお、iDeCoの掛金の最低額は毎月5,000円からとなっています。

人気No.1 SBI証券のiDeCo

掛金と運用方法

職業によって毎月の掛金の上限は異なります。

第1号被保険者
自営業や学生の方。

掛金:毎月5,000円~68,000円(年間最大816,000円の控除)

第2号被保険者
会社員(会社役員)、公務員の方。

掛金:毎月5,000円~23,000円(年間最大276,000円の控除)

※勤務先の年金制度によっては掛金の上限が少なくなる場合があります

第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者(専業主婦など)

掛金:毎月5,000円~23,000円(年間最大276,000円の控除)

リスクに応じた運用商品まとめ

iDeCoには様々な運用商品があります。

数多くの運用商品の中から、どの商品にどれくらいの比率で投資をするか?を自分で決めなければなりません。

取り扱っている運用商品は金融機関によって異なるため、できるだけ商品ラインナップが豊富な金融機関を選ぶのがおすすめです。

ただ、どの金融機関も取扱商品のカテゴリは同じなので、下記の特徴をおさえておくと選びやすくなります。

主な預金・投資信託のカテゴリ
(下のものほどリスクが高い商品カテゴリです)

定期預金(元本保証)
最も安全な運用商品です。iDeCoで拠出した掛金を定期預金で運用するため、元本が保証されています。

国内債券
日本国債や社債・地方債で運用する投資信託です。定期預金よりも利回りが高く、極めて元本保証に近い低リスクな商品です。

先進国債券
米国債など海外の債券で運用します。国内債券より利回りは高いですが、為替の影響を受けるためリスクはやや高いです。

新興国債券
新興国(発展途上国)の債券で運用するため、先進国債券よりもリスクはさらに高くなります。

ただし、債券という商品自体が低リスクな商品なので株式に比べると低リスクです。

バランス
様々なカテゴリの資産にバランスよく投資をするタイプの商品です。

どの商品を選んでよいか全くわからない方は、バランス型100%でも問題ないと思います。

ターゲットイヤー
目標とする年数を決めて、当初は積極的なリスクを取り、目標年に近づくに従ってリスクを落としていくタイプの投資信託です。

運用期間中にリスクが変わる特殊な商品なので、個人的にはあえて選ぶ必要は感じません。

金・コモディティ
金やコモディティ(トウモロコシや小麦などの商品)に投資をする投資信託です。

積極的に投資をするというよりは、リスク分散のために資産の一部を振り分けておくという扱いになることが多いです。

REIT
不動産に投資する投資信託のことをREITといいます。

債券よりは高リスクですが、不動産は安定した投資商品です。ただし、REITといっても国内REITと外国REITでリスクは全く異なります。当然、国内REITの方がリスクは低いです。

国内株式
株式は資産運用商品の中では高リスクに位置づけられます。もちろん、投資信託を通じて投資するためプロの目でバランス良くリスク分散し、様々な企業の株式を組み入れます。

先進国株式
米国株や欧州株を購入する投資信託です。世界経済の成長に合わせた運用ができる商品も豊富です。

新興国株式
もっともハイリスク・ハイリターンなのが新興国株式への投資をおこなう投資信託です。

資産配分の比率は低めの方が良いと思います。

リスクを取りたくない方は定期預金の運用でも問題ありませんが、個人型確定拠出年金の投資信託は「DC専用商品」として手数料が抑えられているものが多いです。

つまり、普通に資産運用をするよりも有利な条件で良質な投資信託が保有できるので、運用結果に合わせて資産配分も変えて行きましょう。(買付商品の配分はいつでも変更できます)

理想的な運用方法は、すべてのカテゴリの商品にバランスよく資産配分することです。

しかし、「リスクを取って増やしたい、リスクは取りたくない」という考え方はそれぞれ違いますので、ご自身のリスク許容度に合わせて商品を選択することをおすすめします。

iDeCoに加入するにはどうすればよい?

iDeCoを扱っているのは金融機関(銀行や証券会社)です。

取扱金融機関に個人型確定拠出年金の口座を開設し、加入手続きを行います。

その後、運用商品の買付比率を設定すると、毎月の掛金を使って金融機関が自動的に運用商品の買付を行ってくれます。

運用商品のラインナップは金融機関によって異なります。

また、iDeCo加入には一定の初期費用と掛金拠出時に毎月の手数料が必要です。

iDeCo加入に必要な初期費用

・初期費用
加入時:2,572円+税(共通)
加入手数料:金融機関によって異なる
移管手数料:金融機関によって異なる

・掛金拠出時に発生する費用
国民年金基金連合会手数料:月額96円+税(年間1,152円+税)(共通)
事務委託先金融機関手数料:月額60円+税(年間720円+税)(共通)
口座管理手数料:金融機関によって異なる

・給付時にかかる費用
事務委託先金融機関:400円+税(共通)

・還付時にかかる費用
国民年金基金連合会手数料:953円+税(共通)
事務委託先金融機関手数料:400円+税(共通)

初期費用として2,572円+税が必要です。

しかし、加入手数料は0円の金融機関もあります。また、最近はSBI証券のように口座管理手数料が0円の金融機関も登場しています。(途中で金融機関を変更することも可能)

特に、加入手数料、口座管理手数料は金融機関によって異なるので、少しでも手数料の安い金融機関を選ぶことをおすすめします。

iDeCo取扱金融機関の手数料比較はこちらです。

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