この投資信託がおすすめ!ダイワのiDeCoで個人投資家が選ぶべきなのは?

ローリスクde資産運用

ダイワのiDeCo

2017年1月に個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度がリニューアルされたことに伴い、業界大手の大和証券でもiDeCoのサービスをリニューアルしました。

個人型確定拠出年金iDeCoの分野では、以前からSBI証券(SBIベネフィットシステムズ)が先行しています。

新しくなったダイワのiDeCoはSBIベネフィットシステムズと提携を行うことで、iDeCo資産残高が50万円を突破すると、以降はずっと口座管理手数料が0円になりました。

つまり、iDeCoの毎月の掛金が2万円(年間24万円)の人の場合、3年目以降はずっと口座管理手数料を支払う必要がありません。

今回は、ダイワのiDeCoの特徴と、おすすめの投資信託商品についてまとめたいと思います。

iDeCo(イデコ)の詳細についてはこちらのページをご覧ください。

ダイワのiDeCo 公式サイトはこちら

まずはiDeCoの手数料を確認

計算する女性

iDeCoの掛金は毎月5,000円~68,000円となっています。(掛金の上限額は自営業、公務員、サラリーマンなど、職業によって異なります)

そして、掛金とは別に下記の手数料が必要です。

iDeCo加入に必要な初期費用

・初期費用
加入時:2,572円+税(共通)
加入手数料:金融機関によって異なる、大和証券の場合は1,000円+税
移管手数料:金融機関によって異なる、大和証券の場合は1,000円+税

・掛金拠出時に発生する費用
国民年金基金連合会手数料:月額96円+税(年間1,152円+税)(共通)
事務委託先金融機関手数料:月額60円+税(年間720円+税)(共通)
口座管理手数料:金融機関によって異なる、大和証券の場合はiDeCo残高50万円未満は月額300円+税、50万円以上は0円

・給付時にかかる費用
事務委託先金融機関:400円+税(共通)

・還付時にかかる費用
国民年金基金連合会手数料:953円+税(共通)
事務委託先金融機関手数料:400円+税(共通)

上記の内容をまとめると、新規に加入する場合は3,572円+税、他社からダイワのiDeCoに移管する場合は1,000円+税が初期費用としてかかります。

また、毎月の掛金納付時に456円+税が必要です。ただし、大和証券の場合iDeCoの運用残高が50万円を越えた時点で口座管理手数料が0円になるため、以降は毎月156円+税の手数料のみでiDeCoの運用が可能です。

初期費用や毎月の手数料が発生するということでiDeCoを敬遠してしまう人が少なくありません。

しかし、iDeCoは国が後押ししている制度であることから、節税効果が非常に大きく、税効果を考えると損のない設計となっています

投資信託による資産運用なので、元本保証ではありません。場合によっては元本割れとなる可能性もありますが、前述の節税効果を踏まえると、トータルで損をする可能性は極めて低いです。

大和証券のiDeCo おすすめ商品は?

分析

大和証券のiDeCoは、主に同社グループの資産運用会社である「大和証券投資信託」のファンドが中心です。

ただし、いずれもDC専用(確定拠出年金専用)の投資信託となっているため、一般販売されている投信と比較しても信託報酬が低く設定されています。もちろん、確定拠出年金はすべての商品において買付手数料0円の「ノーロード」です。

今回は、あくまでも個人的な主観となりますがダイワのiDeCoのラインナップから、個人的に良さそうなものをピックアップしてみました。

ちなみに私自身はSBI証券のiDeCoに加入していますので、実際にこれらの商品を買っているわけではありません。

DCダイワ日本株式インデックス

ごく一般的なTOPIX連動型の投資信託です。

日本株式インデックスファンドには、ベンチマーク(参照指数)が「日経平均株価」のものと「TOPIX(東証株価指数)」のものがあります。

東証に上場している銘柄全体の上昇を反映するTOPIXの方が、インデックスファンドとしてはよりおすすめです。

ちなみに、ダイワのiDeCoでは日経平均株価連動のインデックスファンド方がラインナップには存在しません。

信託報酬は年率0.25%+税、運用会社は大和証券投資信託です。

DCダイワ日本債券インデックス

国内の公社債投信で安定的に運用する投資信託です。

債券は安全性が高い資産で、特に日本国債に関しては「無リスク資産(リスクのない資産)」と言われるほどです。

国内債券インデックスファンドは、「NOMURA-BPI総合指数」をベンチマークにしている投資信託が一般的ですが、DCダイワ日本債券インデックスは「ダイワ・ボンド・インデックス(DBI)総合指数」に連動するファンドとなっています。

信託報酬は年率0.25%+税、運用会社は大和証券投資信託です。

DCダイワ外国株式インデックス

「MSCIコクサイ指数(円ベース)」に連動するインデックスファンドで、世界経済の成長を取り込むことができる投資信託です。

DCダイワ外国株式インデックスは、先進国23カ国に対して分散投資を行います。新興国(発展途上国)は投資対象外です。

信託報酬は年率0.25%+税、運用会社は大和証券投資信託です。

DCダイワ外国債券インデックス

「シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」に連動する投資信託です。

海外債券は国内債券と比較するとリスクがありますが、国内株式に比べるとリスクはかなり低いです。

ざっくりとですが、資産クラスのリスク度合いとしては「定期預金 ≒ 国内債券 << 外国債券 <<< 国内株式 << 外国株式」という感じでしょうか。

信託報酬は年率0.25%+税、運用会社は大和証券投資信託です。

あおぞらDC定期(1年)(元本確保型)

iDeCoを使ってあおぞら銀行の定期預金で運用することもできます。

iDeCoの節税メリットは活かしたいけど、資産運用で元本割れするのは絶対に嫌だという方は、「元本確保型」の商品を選ぶのもありだと思います。

ただし、「国内債券インデックス」は極めて安定性が高い債券で運用されるため安心です。また、定期預金商品よりも金利が高いのでインフレ対策にもなります。

資産運用の王道はやはり、株式と債券でバランスとを取ることです。安全に運用したいのであれば、債券の比率を高めるのがおすすめです。

ダイワのiDeCo 公式サイトはこちら

ダイワのiDeCoはおすすめできる?

管理人の評価

商品ラインナップを見てみて、正直おすすめとは言い難い内容です。

DC専用のインデックスファンドはまだ許容できるレベルですが、アクティブファンドに関しては信託報酬が年率2%近いものもあります。

信託報酬が年率2%の商品で長期間運用すると、パフォーマンスに大きな差がついてしまうため、慎重に検討した方が良いと思います。

資産運用の基本としては、

  • 国内株式インデックスファンド
  • 国内債券インデックスファンド
  • 海外株式インデックスファンド
  • 海外債券インデックスファンド

の4つをバランスよく組み入れるのが理想です。ここにREIT(不動産)やコモディティ(商品)をお好みで組み込むというのが基本的な考え方となります。

代表的な4つの資産クラスで比較した場合、私がおすすめしているSBI証券と楽天証券とダイワのiDeCo、そして業界大手の野村のiDeCoと比較すると以下のようになります。

国内債券に関しては、SBI証券であれば大和証券の半分以下のコストで運用できます。

◆国内株式インデックスファンドの比較

証券会社 投資信託 商品名 信託報酬(年率)
大和証券 DCダイワ日本株式インデックス 0.25%
SBI証券 三井住友・DC日本株式インデックスファンドS 0.19%
楽天証券 三井住友・DC日本株式インデックスファンドS 0.19%
野村證券 野村日経225インデックスファンド 0.19%

※信託報酬は税抜き

◆国内債券インデックスファンドの比較

証券会社 投資信託 商品名 信託報酬(年率)
大和証券 DCダイワ日本債券インデックス 0.25%
SBI証券 三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(DC専用) 0.12%
楽天証券 たわらノーロード国内債券 0.15%
野村證券 野村DC国内債券インデックスファンド 0.16%

※信託報酬は税抜き

◆海外株式インデックスファンドの比較

証券会社 投資信託 商品名 信託報酬(年率)
大和証券 DCダイワ外国株式インデックス 0.25%
SBI証券 DCニッセイ外国株インデックス 0.21%
楽天証券 たわらノーロード 先進国株式 0.225%
野村證券 野村DC外国株式インデックスファンド 0.22%

※信託報酬は税抜き

◆海外債券インデックスファンドの比較

証券会社 投資信託 商品名 信託報酬(年率)
大和証券 DCダイワ外国債券インデックス 0.23%
SBI証券 三井住友・DC外国債券インデックスファンド 0.21%
楽天証券 たわらノーロード先進国債券 0.2%
野村證券 野村DC外国債券インデックスファンド 0.21%

※信託報酬は税抜き

このように考えると、商品ラインナップにおいて「ダイワのiDeCo」を選ぶ価値は、大和証券(業界大手)であるという安心感以外にないように思います。

少なくとも、大和証券よりも野村證券のiDeCoの方が圧倒的に良い商品が揃っています。

ダイワのiDeCo 公式サイトはこちら

口座管理手数料

貯金箱

iDeCoを選ぶ上で大きなポイントとなるのが、

  • 商品ラインナップ(信託報酬の低さ)
  • 毎月の口座管理手数料

の2つです。
口座管理手数料は選択する金融機関によって差が生まれる部分の1つなので、iDeCoでは特に重要となります。

証券会社 口座管理手数料 特別条件
大和証券 月額300円+税 運用残高50万円以上になると無料
SBI証券 0円(完全無料)
楽天証券 完全無料
野村證券 月額262円+税 運用残高100万円以上で月額230円+税に、200万円以上で月額188円+税に段階的に手数料を引き下げ

大和証券とSBI証券は同じ「SBIベネフィットシステムズ」のシステムを使っているので、口座管理手数料の仕組みは同じです。

野村證券は口座管理手数料が無料にはならないものの、運用残高が増えるに従って段階的に手数料が下がります。

口座管理手数料で最強なのは楽天証券とSBI証券で、口座管理手数料はずっと0円(完全無料)です。

iDeCoは加入時の年齢が若い場合、40年近くの長期運用になる方も多いのです。

40年間の運用で毎月数百円の手数料を支払い続けなければならない証券会社がある一方で、一定金額に到達した時点で以降はずっと無料で運用できる証券会社があることからも、やはり金融機関選びは慎重に行うべきだと思います。

このように分析してみると、やはりダイワのiDeCoを選ぶ理由は見つけにくい、、、というのが正直な感想です。

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