ろうきんのイデコを評価、低コストな商品が多く自営業にもおすすめ

執筆者：川原裕也　

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ろうきんのiDeCo

労働金庫（ろうきん）は以前から個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）を取り扱っていました。

しかし、その商品ラインナップはお世辞にも良いとは言えないものでした。

しかしその後、イデコの商品内容がフルリニューアルされ、競争力のある内容に進化しています。

この記事では、新しくなった「ろうきんのiDeCo（個人型年金プラン）」を中立的に評価するとともに、ろうきんのイデコが持つデメリットについても述べたいと思います。

ろうきんのiDeCoで選ぶべき商品
ろうきんのイデコ（個人型年金プラン）のデメリット
- iDeCoに力を入れるネット証券

ろうきんのiDeCoで選ぶべき商品

投資信託

ろうきんのイデコの商品ラインナップは、各地域の労働金庫によって分かれています。

しかし、管理人が確認したところ、全国どの「ろうきん」でも、イデコの商品ラインナップは「地域ごとで分かれているものの、内容は同じ」でした。

今回は代表として「中央ろうきん」で取扱のあるイデコの商品を取り上げます。

しかし、前述のとおり、これらの商品は「近畿ろうきん」や「東海ろうきん」といったその他の労働金庫でも選択可能です。

ろうきんのイデコについて、率直な感想は「意外と良い」です。

他社と比較して最安とは言えませんが、低コストなインデックスファンドを揃えています。

また、選べる運用商品の数を厳選しているので、資産運用がはじめての方でも迷うことなく商品を選択できると思います。

DCダイワ日本株式インデックス

TOPIX

信託報酬：0.275％（税込）

DCダイワ日本株式インデックスは、大和アセットマネジメントが運用する、日本株式を投資対象としたファンドです。

TOPIX連動型のインデックスファンドなので、日本経済の動きに伴って上昇する特徴を持っています。

TOPIX（東証株価指数）は、東証一部に上場するすべての銘柄の平均値です。（算出方法の詳細は割愛します）

東証一部上場企業の中には、トヨタ自動車やソニー、任天堂といった名だたる企業が存在します。

DCダイワ日本株式インデックスを購入することで、間接的にこれらの銘柄に投資できます。

東証一部の幅広い銘柄に分散投資できるため、組入銘柄数は1,400銘柄以上となります。

「信託報酬」とは、投資信託を保有する期間中、継続して発生する費用です。

信託報酬が小さいファンドを選ぶことで、必然的に私たち投資家のリターンは大きくなります。

DCダイワ日本株式インデックスの信託報酬は、年0.275％（税込）となっており、これは一般的なインデックスファンドと比較しても低めです。

野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI－KOKUSAI

先進国株式

信託報酬：0.154％（税込）

「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI－KOKUSAI」は、野村アセットマネジメントが運用する投資信託です。

投資対象は、日本を除く先進国22カ国です。

日本国内にも投資をしたい場合は、前述の「DC大和日本株式インデックス」を組み合わせて、自分自身でポートフォリオ（資産構成）を作ります。

先進国株式は、一般的にハイリスク・ハイリターンと言われています。

しかし、将来的な経済の伸びを考えると、やはり日本国内だけではなく、世界への分散投資が必要不可欠だと考える投資家は多いです。

こうした理由もあり、先進国株式インデックスファンドは、４つの代表資産の中でも特に人気が高いです。

ハイリスク・ハイリターンな運用を避けたい場合は、先進国株式インデックスファンドの投資比率を下げ、債券ファンドなどの組入比率を高めることで、リスクを抑えた運用が実現できます。

野村DC外国株式インデックスファンドの信託報酬は、年0.154％（税込）です。

これは、先進国株式インデックスファンドの中ではかなり低めです。

ろうきんのイデコでは、こうした優良な投資信託が選べるという利点があります。

DCダイワ日本債券インデックス

国内債券ファンドの組入比率

信託報酬：0.275％（税込）

国内債券インデックスファンドは、そのほとんどを「日本国債」で運用します。

日本国債は政府が発行する債券なので、安全性については申し分ありません。

DCダイワ日本債券インデックスも例外ではなく、資産全体の９割以上を、国債、地方債、政府保証債で運用しています。

「ローリスク・ローリターンな投資信託」と言えば聞こえは良いですが、国内債券インデックスファンドには注意点もあります。

それは、昨今の低金利では利回りがほとんど期待できないということです。

また、債券は金利が上昇すると価格が下がる特性を持っています。

現在の低金利な環境から、将来的に金利が上昇する局面では、DCダイワ日本債券インデックスファンドは値下がりする可能性が高いのです。

こうした理由から、低金利だと判断できる状況では、あえて国内債券インデックスファンドを組み入れる理由はないと私は考えています。（あくまでも私の意見です）

また、DCダイワ日本債券インデックスファンドの信託報酬は0.275％（税込）です。

実は、この信託報酬は他社のイデコで選べる国内債券インデックスファンドと比較して、高めです。

比較的、良い投資信託を揃えている「ろうきんのイデコ」ですが、国内債券ファンドに関しては、おすすめできる内容ではありません。

例えば、ネット証券大手の「マネックス証券」のイデコでは、信託報酬0.132％（税込）の国内債券インデックスファンドが選べます。

商品名が異なっていても、インデックスファンドの投資リターンは基本的に同じです。（コスト差によってリターンに差が付きます）

つまり、マネックス証券のイデコなら、ろうきんと比べて半分以下のコストで運用できるということです。

マネックス証券のiDeCoでおすすめの投資信託は下記の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

DCダイワ外国債券インデックス

先進国債券

信託報酬：0.253％（税込）

DCダイワ外国債券インデックスは、先進国の債券に投資を行うファンドです。

債券は定期預金に似ており、あらかじめ満期が決まっています。

債券を保有している間は、定期的に利払い（金利の支払い）が得られるため、安定した収益が期待できます。

債券ファンドは、満期のある債券を延々と「購入・満期・売却」することで持続的に運用しているイメージです。（つまり、債券ファンドには満期はありません）

安定した値動き、安定した利益が期待できますが、金利が上がると既存の債券の魅力が薄くなることから、一時的に価格が下がります。

また、不景気になったり、金利の大幅な上昇によって投資先が破綻した場合も、値下がりの要因になります。

国内債券は格付けの高い「日本国債」が大半を占めているため、ローリスク・ローリターンな資産です。

一方、海外では投資先が破綻し、債券が紙くずになることも少なくないため、先進国債券インデックスファンドは「ミドルリスク・ミドルリターン」な位置づけです。

一般的に、国内株式・先進国株式・国内債券・先進国債券の４資産をバランス良く保有するのが望ましいと言われています。

しかし、先進国債券については、その取扱には慎重になるべきだと私は考えています。

元本確保型商品もあり

定期預金

イデコで選べるのは、投資信託だけではありません。

「元本確保型商品」という、元本割れのない商品も選択可能です。

ろうきんのイデコでは、３種類の定期預金が選べます。

定期預金なら、資産運用が不安な方でも安心して、イデコの節税効果を享受できます。

もっとも、イデコは掛金拠出時に一定の費用が発生しますので、定期預金のみで運用した場合、節税効果を除いた投資損益はマイナスになる可能性が高いです。

とはいえ、「節税メリット－支払う費用＋利息収入」をトータルで見た場合、元本確保型商品を選んでおけば、確実に得することができます。

▼ろうきんのイデコで選べる元本確保型商品
ろうきん確定拠出年金定期預金（１年・３年・５年）

一方で、定期預金のみでの運用には、インフレによるリスクがあります。インフレリスクについてはこちらの記事で触れていますので、あわせてご覧ください。

ろうきんのイデコ　公式サイト

ろうきんのイデコ（個人型年金プラン）のデメリット

iDeCoの口座管理手数料

投資信託のラインナップには力を入れている「ろうきんのイデコ」ですが、実は隠れたデメリットも存在します。

イデコは、加入時・掛金拠出時・受給時にそれぞれ手数料がかかります。

これらの手数料を踏まえても、節税メリットの方が大きくなるため、いずれも気にならないコストです。

しかしながら、他社と比較した場合に唯一差がつく「運営管理手数料」には注意が必要です。

イデコで必要な手数料まとめ

・初期費用
加入時：2,829円（共通）

・掛金拠出時に発生する費用
国民年金基金連合会手数料：月額105円（年間1,260円）（共通）
事務委託先金融機関手数料：月額66円（年間792円）（共通）
運営管理手数料：金融機関ごとに大きな違いがあります

・給付時にかかる費用
事務委託先金融機関手数料：440円 / 1回（共通）

・還付時にかかる費用（特例）
※限度額を超えて拠出された掛金や、加入資格のない月に拠出された掛金を還付する場合にのみ発生
国民年金基金連合会手数料：1,048円（共通）
事務委託先金融機関手数料：440円（共通）

・将来もし他社に移管した場合（特例）
移管手数料：金融機関によって異なる（通常は4,400円）

※掛金をまとめて拠出することで、手数料を節約することもできます。（詳しくはこちら）

※いずれも税込

上記のとおり、運営管理手数料のみが金融機関によって違います。

イデコは長い方で40年間の運用になりますから、運営管理手数料が100円違うと48,000円もの差になるのです。

ろうきんのイデコでは、運営管理手数料を310円（税込）に定めています。

この運営管理手数料は他の金融機関よりも高めです。商品ラインナップが良いだけに、残念です。

▼運営管理手数料の比較（税込）

金融機関	口座管理手数料	無料条件
ろうきん	310円	なし
三菱ＵＦＪ銀行	260円	なし
三井住友銀行	260円	なし
みずほ銀行	260円	あり
楽天証券	０円	–
マネックス証券	０円	–
SBI証券	０円	–

ろうきんのイデコは、メガバンクと比べても高めです。

また、運営管理手数料を完全無料にしているネット証券３社と比べた場合、40年間の運用で148,800円ものコスト差になります。

iDeCoに力を入れるネット証券

楽天証券

ネット証券大手３社である「楽天証券・SBI証券・マネックス証券」は、いずれも運営管理手数料を０円にしています。

また、投資信託の商品ラインナップについても、ろうきんのイデコの投資信託よりもさらに低コストなファンドを揃えています。

私自身もネット証券のイデコで個人年金を運用しています。加入してから数年が経ちますが、今のところ特に問題などは生じていません。（イデコは万が一、金融機関が破綻しても顧客資産が守られる仕組みになっています）

ネット証券のイデコは下記の記事で比較していますので、あわせてご覧ください。

ろうきんのイデコ　公式サイトはこちら

ネット証券のiDeCoでおすすめの投資信託は？

2022年版 SBI証券のiDeCo セレクトプランとオリジナルプランの違いとおすすめ投資信託

2022年版　楽天証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）でおすすめの投信

iDeCoの移管を考える、運営管理機関の変更と注意すべき３つの手数料

この記事の執筆者

川原裕也執筆者の詳細プロフィール: 右も左もわからない状態で株式投資をはじめ、10年以上が経ちました。その間に、引きこもりになったり、会社を設立したり、いろいろなことがありました。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン　姉妹サイト「今日の経営」でも記事を書いています。

より良い情報をお届けするため、川原裕也 がメンテナンスを担当いたしました。（2019年11月28日更新）