信用取引のメリット・デメリットがわかる記事、覚えておきたい隠れたリスク

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株式投資

信用取引とは、株式投資において自己資金以上の投資を行う取引方法です。わかりやすく言うと「レバレッジをかけた取引」のことです。

信用取引を活用することで、より大きな利益の獲得機会が得られたり、空売り(売りから入る取引、株価が下がると利益が出る)ができます。

しかし、信用取引はいわば「借金をして投資する」ことになりますので、損失が拡大した場合には大きなリスクを負う可能性もあります。

この記事では、信用取引のメリット・デメリットを初心者の方でも正しく理解できるよう、ていねいに解説します。

信用取引のメリット

スマホでデータを見る

信用取引は、自己資金+借金によって、通常よりも大きな金額での取引を実現するものです。

証券口座への口座開設を終えたのちに、別途「信用取引口座」を解説することで、信用取引ができるようになります。(口座開設手数料は無料)

レバレッジの倍率は証券口座によって異なりますが、一般的には最大3倍程度の取引が可能となることが多いです。

例えば、自己資金が100万円の場合、最大300万円分の株式を売買できるということです。もし300万円を投資すれば、利益も損失も3倍になります。

レバレッジをかけることでリスクは高くなりますが、その反面、資金効率を高められるというのは、信用取引のメリットです。

空売りで株価下落時にも利益のチャンス

株価下落

「空売り」は、信用取引の大きなメリットの一つです。

よく「売りから入ることができる」などと表現されます。

通常の株式投資では、株価が上昇すれば利益となり、株価が購入金額よりも下がると損失になります。

景気が悪く、株式市場全体が下る局面では、儲けのチャンスも少なくなりがちです。

「空売り」はこの逆の取引方法で、株価が下がると利益になり、株価が上がると損失になります

株式市場全体が下落していても、空売りをすることで利益を手にすることが可能です。

FXなどでは、空売りのことを「ショート」と呼びます。

空売りの仕組み

なぜ、株価下落時に利益が出るのかというと、空売りはあらかじめ「株式を保有している人から株券を借りてくる」からです。

株券を借りるときに、「後日、借りた株券を返す」という約束をします。

株券は、その銘柄を保有している人から、証券会社または日証金を通じて借りることになります。

借りた株を最初に売って利益確定しますが、後日「必ず返済しなければならない」という約束があるため、この時点では本当の意味で利益確定にはなりません。

株価が下落したタイミングを見計らって、利益確定によって得た資金で株式を「買い戻し」します。

買い戻した株式を保有者に返済して、取引は完了です。

配当金に相当するお金がもらえる

配当金

信用取引では、配当金に相当するお金も受け取れます。

配当金は、「権利付き最終売買日」に、その銘柄の株式を保有している場合に、受け取ることができます。(株主優待も同様です)

信用取引によって特定の銘柄を保有し、「権利月最終売買日」をまたいだ場合、正式な配当金は受領できませんが、「配当金相当額」を受け取れます。

配当金相当額は、配当金の支払いが行われてから5営業日後に、証券口座に直接振り込まれます。(3月決算の企業の場合、6月ぐらいが配当金相当額の受取日です)

配当金相当額は、通常の株主配当金と大きな違いはありませんが、議決権などの「株主としての権利」は有しません。

よって、「株主優待」を受け取る権利もありません

また、通常の配当金とは税区分が異なります。

配当金 配当金相当額
税区分 配当所得 雑所得
株式等との損益通算 できる できない
配当控除 対象 対象外
支払日 企業が定める支払日 企業が定める支払日の約5営業日後

正式な配当金と違うとはいえ、配当金相当額が最大3倍になることも、信用取引のメリットと言えます。

空売りをしている場合は、「逆に配当金相当額を支払う側」になるので注意しましょう。

制度信用取引と一般信用取引の違い

投資利益の比較

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。取引をするときに、どちらの信用取引を使うか選択できます。

制度信用取引」は、日証金(日本証券金融)を通じて、信用取引のためのお金や、空売りに使う株券を借りてくる取引方法です。

信用取引ができる銘柄数が限られているほか、返済期限が「6ヶ月以内」に制限されています。

しかし、「買方金利・貸株料」といったレバレッジをかけるために必要な「金利」が低く設定されているというメリットがあります。

「一般信用取引」は、証券会社から、お金や株券を借りる取引方法です。

信用取引の対象銘柄数が多く、また返済期限が「無期限」となっている信用取引もあります。

ただし、「金利」が高いことが、一般信用取引のデメリットです。

一般信用取引の中には、「無期限信用」や「一日信用取引」などがあります。

金利は証券会社によって異なりますが、制度信用取引・一般信用取引ともに、年率1~3%程度です。

現引きと現渡し

握手

信用取引で買った銘柄は、後日「現金」を入れることで現物株(返済期限のない通常の保有株)にすることができます。これを「現引き」と言います。

言い換えると、信用取引で購入した株は、返済期限までに市場で売却する必要があるものの、現引きをすることで、通常の持ち株と同様に永続保有できるということです。

これとは逆に、空売りによって借りてきた株券を、現在保有している現物株を使って返済することを「現渡し(品渡し)」と言います。

現引き・現渡しは取引手数料が無料なので、場合によっては「信用取引で株を購入し、すぐに現引きする」という方法で取引手数料を節約できることもあります。

信用取引は、現物取引と比較して手数料が安いことが多いです。しかし、信用取引には、日割りで「金利」がかかります。

「信用取引手数料+金利」と、「現物取引手数料」を比較して、前者の方が安くなるのであれば、「信用取引 → 現引き」を実践することで取引コストを引き下げられます。

信用取引を活用するメリットのひとつに「つなぎ売り」があります。

つなぎ売りのメリット・デメリットは下記の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

信用取引のデメリットとリスク

投資失敗

何かと便利な信用取引ですが、デメリットやリスクもあります。

いつの時代も、株価暴落で破産するのは信用取引をしている人たちです。

株式の現物取引で破産する人はまずいませんが、レバレッジをかけた信用取引では、自己資金を上回る損失が出てしまう危険性もあるので注意です。

委託保証金(担保)と追証のリスク

焦る女性

信用取引でお金を借りるためには、委託保証金(つまり担保)を差し入れる必要があります。

担保には、現金または保有株のどちらかを使います。担保となる保有株のことを「代用有価証券」と言います。

現金の担保価値は、金額そのままですが、保有株の担保価値は「時価の80%程度」であることが多いです。(代用掛目70%などと言います)

この「代用掛目」は銘柄や銘柄の値動きによっても変化します。状況によっては「増担保」が設定されたり、代用掛目が引き下げされる可能性もあります。

信用取引では、証券会社によって「最低保証金維持率」が設定されており、損失拡大や担保の掛目見直しによって最低保証金維持率を下回ると、追加で保証金(担保)を求められます

追加で担保を差し入れなければならない状況を「追証(おいしょう)」と呼び、株価が暴落すると追証によって投げ売りせざるを得ない人が続出します。

期限内に「追証」を解消しなければ、証券会社によって担保として設定していた持ち株を、強制決済されてしまいます。

信用取引をするにあたっては、「十分な証拠金維持率が確保されているか」に注意を払いましょう。

事実、私も何度も追証を経験していますし、知り合いの税理士の方も追証を経験したと語っていました。

「自分は絶対に大丈夫」と思っていても、意外と多くの人が一度や二度は追証を経験するほど、起こりやすいリスクです。

2階建てによるリスク

暴落

追証の発生率を高めるリスクの大きい信用取引に「2階建て取引」があります。

「2階建て」とは、A社株を担保にして信用取引でA社株を買うことを意味します。

A社株が値上がりすれば、大きく儲けることができますが、A社株が暴落すると

  • 株価下落による損失拡大
  • 株価下落による担保価値の縮小

という二重苦に陥ります。

損失と担保価値の縮小が同時に起こるため、追証になるリスクの大きい「危険性の高い取引」として知られています。

通常は、信用取引で購入する銘柄と、代用有価証券(担保)として差し入れる銘柄は別のものにするのが理想です。

逆日歩のリスク

カレンダー

逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、空売りによって借りる株が枯渇しそうな場合に発生する「特別な手数料」のことです。

逆日歩が発生するかどうかは、日証金の判断によります。逆日歩が発生すると、

  • 信用取引で株を買っている人:毎日、逆日歩を受け取れる
  • 空売りしている人:毎日、逆日歩を支払わなければならない

という状態になります。

空売りをする場合、日証金や証券会社を通じて、その株式を保有している人から株券を借りることになります。

しかし、借りることのできる株券には制限があります。「存在しないものは借りれない」のと同じで、発行済株式数を超える株券は借りることができません。

また、すべての保有者が保有株を貸してくれるとは限りませんので、空売りしたい人が、株を貸してもいいと考える保有者の数を上回ると、貸し出せる株券が枯渇します

こうなることを防ぐため、貸し出せる株券が少なくなってきた段階で、「逆日歩(特別品貸料)」を設定し、空売りしたい人の数を減らす措置を取るのです。

逆日歩が大きくなると、毎日、逆日歩を支払わなければならない空売り投資家は返済を迫られます。

ときには、逆日歩が驚くほど高額になることもあるので、空売りをするときには逆日歩の発生をリスクとして認識しておく必要があります。

一方、空売り投資家が支払った逆日歩は、信用取引の買い手へと支払われます。

逆日歩が発生している銘柄を信用取引で保有していると、逆日歩を受け取る側に回ることができます。

空売りの青天井に注意

株価上昇

信用取引のもう一つのリスクに「空売りの青天井」があります。

株価100円の銘柄は、仮に倒産してしまっても0円以下にはなりません。つまり、この銘柄に100円を投資した場合、損失は最大でも100円で済みます。

しかし、株価の値上がりが損失になる「空売り」は、自分自身で損切りができなければ、青天井に損失が拡大します。

100円で空売りした銘柄の株価が、その後、急激に上昇し2,000円になったとします。

すると、当初は100円で空売りをしただけなのに、その19倍にあたり1,900円の損失を被ることになってしまうのです。

もちろん、更に株価が上昇し5,000円、10,000円になる可能性もゼロではありません。

このように、株価の値上がりが損失になる空売りでは、損失は無限大に拡大する恐れがあるということを頭に入れておきましょう。

買い方・売り方、どちらの取引においても、信用取引がリスクを高めることには変わりありません。

リスクや危険性を正しく理解することで、信用取引は大きな武器のひとつになります。

一方で、信用取引で追証を迫られた人は数多く、また一部の人は信用取引で自己資金以上の損失を出しています。

信用取引では、最大で約3倍のレバレッジをかけられますが、証拠金維持率には余裕をもたせ、レバレッジ倍率を小さくして利用することをおすすめします。

また、偉大な投資家ほど「信用取引の力に頼っていない」というのも、私自身が感じることです。

信用取引に頼らなくても、上手く売買できればいずれ巨額の資産を築くことは十分に可能であることを、多くの投資家が証明しています。

次の記事は「ピラミッティング(増し玉)のやり方3つ、投資で巨万の富を築く最強の手法」です。

リスクの大きい取引方法ですが、大きな利益をつかめる投資手法について解説します。