つみたてNISA（積立NISA）と一般NISAの違い、フル活用する５つの方法

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投資によって得た利益が５年間（最大10年間）非課税となるNISA（少額投資非課税制度）がスタートしてから数年が経過しました。

NISAは仕組みが少しわかりにくいのがデメリットですが、年間120万円までの投資が非課税となるお得な制度です。

わかりやすく言えば「投資で儲かっても年間120万円までは税金がかからない、政府が後押ししている制度」となります。

政府では、NISAをさらに普及させるために2018年から新制度「つみたてNISA（積立NISA）」をスタートしています。

今回は、つみたてNISAのメリット・デメリットや一般NISA・ジュニアNISAとの違いもまとめます。

つみたてNISAおさえておくべき４つのポイント

政府は当初、一般NISA一本で行く予定だったようですが、前述のとおり一般NISAは仕組みが少しわかりにくいという問題があったため、あたらしく「つみたてNISA」を創設しました。

また、つみたてNISAは毎月の積立が中心となるので、少額からでも積立・分散投資ができる若年層向けの制度として設計されているのも大きなポイントです。

つみたてNISAと一般NISAの違い

つみたてNISAは一般NISAに置き換わるものではありません。

一般NISAもそのまま継続されます。私たち投資家はどちらか一方を選択することができる仕組みです。

つみたてNISAの特徴は大きく４つあります。一般NISAと比較することで、制度の違いがわかると思います。

制度	一般NISA	つみたてNISA
年間投資枠	120万円	40万円
非課税期間	5年間（最大10年間）	20年間
実施期間	2023年まで	2037年まで
取り扱い商品	株式・投資信託	投資信託のみ

※つみたてNISAではごく一部のETFも取扱対象です

毎年設定される「非課税投資枠」は、一般NISAが120万円であるのに対して、積立NISAは40万円となっています。

１年間の非課税投資枠が減額されることで、これまで120万円の投資枠をフル活用していた人にとってはデメリットですが、平均的な年収のサラリーマンにとっては大きな問題にはならないと思います。

月単位で割り算すると、毎月33,000円の積立をすると年間投資額が40万円近くになるので、つみたてNISAの年間投資枠をフル稼働させつつ、非課税制度の恩恵が受けられます。

続いて２つめのポイント。

一般NISAで購入した株式・投資信託などは５年以内に売却することを条件に非課税となります。（ロールオーバーを使うことで最大10年まで延長可能）

一方で、積立NISAは非課税保有期間が20年間と大きく拡大しており、より長期目線で投資を考えられる設計になっています。

つまり、購入した投資信託が多少値下がりしても気にせず保有し続けられるということです。買ってから20年以内に一度でも値上がりし、利益が出せる状態になれば、誰でも儲けを出せるチャンスが得られます。

もちろん、売却はいつでも自由に行えるので、大きく値上がりして換金したいときは「売る」という判断もできます。

３つめのポイントは、制度自体の実施期間です。

一般NISAは2014年から2023年までの期間限定で行われますが、積立NISAは2018年～2037年までの20年間の実施を予定しています。

一般NISAが2023年で終了するのか、延長されるのかは現時点ではわかりません。2023年以降は一般NISAが終了し、つみたてNISAに一本化される可能性が高いです。

そして最後のポイントは、一般NISAは株式・投資信託が対象ですが、つみたてNISAで扱えるのは投資信託のみ（ETF含む）ということです。

投資信託を購入することで、運用をプロに任せられるのはメリットです。一方、個別株に投資ができないため、株主優待や配当金の楽しみが得られないのは、つみたてNISAのデメリットです。

個別株への投資に興味がある方は、非課税口座ではない通常の口座（特定口座）で取引するか、一般NISAを選択する必要があります。

▼楽天証券・SBI証券で購入可能な「つみたてNISA」のおすすめファンドはこちら

20歳未満の子どもはジュニアNISAを選ぶ

一般NISA、つみたてNISAともに国内在住の20歳以上の方が対象となります。

NISAには「ジュニアNISA」という制度もあります。

ジュニアNISAは0歳～19歳までの未成年が対象で、主に未成年のお子様を抱えている親御さんが子供名義で申し込むものです。（名義は本人、実際の申込・取引は親権者が行う）

ジュニアNISAについては下記の記事で解説していますので合わせてご覧ください。

つみたてNISAなら安全な商品だけを選べる

つみたてNISAは金融庁主導で設計されています。

金融庁は、証券会社や銀行などに対して、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に則った顧客本位の商品のみを扱うことを強く指導しています。

これまで銀行や証券会社でおすすめされていた投資信託は、販売側にとって手数料（信託報酬）の旨味がある商品ばかりで、私たち投資家が儲からないという結果になっていたのは事実です。（信託報酬はこちらの記事を参照）

出所：金融庁

上記の資料が示している内容は以下の３つです。

• 日本の投信販売手数料はアメリカの５倍も高い
• 日本の投資信託の信託報酬も同じく５倍も高い
• 手数料が高すぎる結果、投資リターンも過去10年でマイナス

つまり、アメリカ人の感覚で言えば「投資をする ＝ 儲かる」となっていますが、日本人は「投資をする ＝ 損する」という感覚になっています。

これは投資信託を販売している銀行や証券会社が高い手数料を取っていたため、投資信託を購入した投資家は本来得られるはずのリターンが得られなかったからです。

これが金融庁が調査した結果わかった事実です。

そこで、金融庁はつみたてNISAで扱う商品（インデックスファンド、アクティブファンド、ETFに厳格なルールを設けました。

金融庁が示した投資信託の条件

金融庁は、下記の条件を満たさない投資信託は「つみたてNISA」では販売してはならないというルールを決めました。

上記の要件を満たさない投資信託は、つみたてNISAの商品としては扱えないようになっています。

資産運用が初めての人や知識がない人は、どの投資信託を購入してよいかわからないと思います。

しかし、金融庁が下したこのルールによって、資産運用が初めての方でもつみたてNISAでは安心して安全な商品を選べる制度設計になっているのです。

正しい投資信託の選び方は、初心者におすすめ、投資信託の選び方がわからない時のヒントという記事を参照ください。

一般NISAとつみたてNISA どちらを選ぶべき？

結論から言うと、どちらを選んでも構いません。

個別株への投資がしたい方は「一般NISA」で決まりです。

しかし、一般NISAは2023年で終了するとの話があり、いずれつみたてNISAに一本化される可能性が高いです。

また、これは個人的な意見ですが「非課税投資枠の大きさ」では選ばないほうが良いと思います。

一般NISAには年間120万円の非課税枠があり、かつ投資信託での運用も可能です。

一方で、つみたてNISAには年間40万円の非課税枠しかありませんので、投資金額に余力がある人にとっては、一般NISAの方が魅力的に見えるかもしれません。

しかし、一般NISAは投資してから５年以内に資産を売却しなければならない（ロールオーバーしても最長10年）という制限があるため、運の要素に左右されやすいです。

資産形成を成功させるためには「長期運用」が大きなカギとなりますので、特に理由がなければ「つみたてNISA」を選択することをおすすめします。

また、金融庁が実施したヒアリングによると、

• 新規口座開設者の７割が「つみたてNISA」を選択
• 一般NISAからつみたてNISAに移行した人も全体の11％

となっており、現在はつみたてNISAを選ぶ人が増えているようです。

下記は、日本経済新聞からの引用です。

金融庁は12日、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の口座開設数が初めて100万口座を超えたと発表した。

（略）

金融庁が主な金融機関8社を対象に聞き取りしたところ、非稼働の一般NISA口座から切り替えた個人投資家は全体の11%。

大半はつみたてNISAの新規口座の開設で70%に達した。

出典：つみたてNISA、1年で100万口座 若年層の開設目立つ（日本経済新聞 2019年２月13日 朝刊）

つみたてNISAは儲かるの？

つみたてNISAは本当に儲かるのかどうか。

あくまでも投資なのでリスクが伴いますし、最悪の場合、元本割れの可能性もあることは事実です。

しかし、「つみたてNISAは儲かる制度」だという認識のもと、金融庁・政府はこの制度を設計していることが下記の資料から伺えます。

金融庁の資料には、

• 安定した資産形成を行うには、長期の積立・分散投資が有効
• 投資対象を世界に分散させることで、世界経済の成長を果実として得られる
• 投資時期の分散（積立投資）により、高値づかみのリスク軽減につながる
• 長期で保有することによって投資リターンの安定化が可能

※一部要約

と書かれています。
つまり、「長期間にわたって一定の期間で世界に分散投資（積立）をし、長期保有する」ことが有効であると考えているのです。

出所：金融庁

上記の資料は、1995年から毎年同額を投資した場合の累積リターン・年率リターンを商品別に比較したものです。

「短期間ではリターンがマイナスに落ち込むこともあるが、積立期間が長期になるほど大きな利益となっていく」ことが示されています。

商品別にわかりやすくまとめると下記のようになります。

出所：金融庁

上記の資料は、1985年以降に「国内株式・国内債券・海外株式・海外債券」に分散投資をし長期で毎月同額の積立を行った場合、

• 保有期間が５年間（短期間）だとリターンにバラツキがある
• 保有期間が20年間（長期間）だとリターンにバラツキが少なく投資収益率は年率２％～８％になる

ことを示した図表です。

あくまでもシミュレーションの値なので上記の結果を保証するわけではありませんが、「つみたてNISA」の制度を活用して投資をすると、年率２％～８％のリターンが得られるという試算となっています。

こちらの積立シミュレーションを使って、「利回り：２％～８％」、「毎月の積立金額：3.3万円以下」、「運用期間：20年」で、どの程度のリターンが得られるか試算できます。

つみたてNISAのおすすめ投資信託

１億人の投資術は「正しい投資の知識」を身につけてもらうことを目的としています。

「つみたてNISAで購入できるおすすめ投資信託」のページでは、管理人が選ぶ「良い投資信託」を取り上げています。

つみたてNISAの受付は2017年10月より各証券会社でスタートしています。

口座開設にかかる費用は無料で、個人的にはネット証券の「楽天証券」または「SBI証券」がおすすめです。

楽天証券は、100円から投資信託を買うことができたり、保有している楽天ポイントを使って投信積立ができる仕組みを導入しています。

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