特定口座源泉徴収ありを選べば確定申告をする意味はない

投資のまるばつ

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株式の売買で使う証券口座は3つの種類に分けられます。

  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座(源泉徴収なし)

※一般口座(源泉徴収あり)は存在しません。

初心者はもちろん、ほとんどの人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおいて間違いありません。なぜなら、個人投資家が特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を選ぶメリットはほとんどないからです。

特定口座(源泉徴収あり)は、発生した税金の計算や納税をすべて証券会社が自動的にやってくれます。株式売却益が出た時は自動的に税金を徴収、逆に損が出たら支払った税金を還付するという作業を、証券会社がやってくれるのです。

税金は1円の計算間違いなく証券会社が徴収してくれますから、あなたは確定申告をする必要もありません。株式を売買する上で、特定口座(源泉徴収あり)を選んでおくと手続きは本当に楽なのでおすすめです。

特定口座で確定申告をするとメリットがあることも

確定申告

特定口座(源泉徴収あり)を選んでおくと確定申告をしなくても良いのですが、場合によっては確定申告をすることでメリットが生まれることもあります

それは、その年の売買で損失が出た場合です。

1年間の売買で利益が出た場合は確定申告をする必要はありません。損失が出た場合でも確定申告する必要はないのですが、やっておくと節税になります。

譲渡損失の繰越控除を活用する

譲渡損失の繰越控除
(参照:国税庁

上場株式の売買においては、「譲渡損失の繰越控除」が認められており、1年間の売買で損が出た場合は、その損失を3年間繰り越すことができます

しかし、譲渡損失の繰越控除は自分で「今年は◯◯万円損しました」と言うことを確定申告で通知しておかなければ認められません。よって、損が出た場合に確定申告をしておくと翌年から3年間の間に利益が出た場合、納める税金を少なくできます。

わかりやすく言うと、

株式投資で今年20万円損失を出したとします。「20万円の損失が出た」ということを、自分で確定申告することで国税庁に通知しておきます。

来年は景気がよく100万円の利益が出たとします。売却益にかかる税率20%が証券会社から差し引かれるので、80万円が手元に残り、20万円は証券会社が代理で納税してくれます。

この年にも自分で確定申告して「100万円の利益が出た」ということを国税庁に知らせます。

昨年に確定申告で「20万円の損失」を繰り越しているので、その分が相殺されることで「今年の利益は80万円(20%の税率をかけて納税額は16万円)」という扱いになります。

証券会社がすでに20万円を納税している状態ですが、譲渡損失の繰越控除が適用されると、16万円の納税で良いので、あなたは4万円多く税金を払いすぎている状態になります。

損が出た時に確定申告をしておくことで差額の4万円の還付を受けることができます。税金の還付は、国税庁が直接あなたの指定した銀行口座に振込みをすることで受け取ります。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(国税庁)

配当金で差し引かれた税金も戻ってくる

もう少し詳しく説明すると以下のようになります。

その年1年間の株式売買で損が出た場合、まずはその年に受け取った配当所得の金額と相殺できる。(配当金を受け取る時20%の税金が差し引かれて支払われますよね、まずはその分が還付対象となります)

それでも損失をすべて相殺できない場合は、翌年3年間に渡り損失を繰り越すことできます。

2016年からは、上場株式の売却損益と配当所得だけでなく、特定公社債(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債など)、公募公社債投資信託の利子所得、配当所得、売却損益についても通算できるようになりました。

確定申告は難しくない

税務署員

確定申告という言葉に抵抗を感じる人も多いと思います。

しかし、国税庁の確定申告サイトで案内に従って数字を入力していくだけなので、やってみるとさほど難しくはありません。

確定申告の時期になると投資系の雑誌でも特集が組まれることも多いので、節税対策だと思ってチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

「特定口座源泉 徴収あり」はとても便利な仕組みですが、今年損を出して来年に儲かった場合は、何もしないままだと税金を多く払いすぎてしまうデメリットがあります

譲渡損失の繰越控除を活用して、ムダに多く税金を支払うことなく還付を受けられるようにしましょう。還付金ってもらえると嬉しかったりしますよ。

もしやり方がわからないという方がおられましたら、コメントで質問してくださいね。(私も素人なので答えられるかどうかわからないですが…)

続いては「特定口座と一般口座の違い、源泉徴収は「あり」「なし」どちらを選ぶ?」です。