投資詐欺にあったと思った時に読む記事、相談窓口と対処方法

投資詐欺から身を守る方法

電話相談

「お金を使ってお金を生み出す」ことは、お金持ちになりたい方、資産運用に興味のある方の誰もが憧れを抱くことです。

しかし、お金を使ってお金を生み出す「金融収益」は、

  • リスクを伴う(マイナスになってしまうことがある)
  • 利益率は高くない

という共通の特徴があります。
つまり、運用に失敗してしまうと儲けるどころか貴重なお金を失ってしまうことになりかねません。

その中でも特に酷いのが、儲かると謳って大切なお金を巻き上げる「投資詐欺」の存在です。

今回は、投資詐欺の「主な手口」、「相談窓口」、「対処方法」についてまとめたいと思います。

投資詐欺を疑うべき6つのポイント

世の中には数多くの投資話や儲け話があります。

その中には詐欺を目的としたものも多く、私たちは大切なお金を守るために、目の前の案件が「詐欺なのかそうではないのか」を見極めなければなりません。

投資詐欺は手を変え品を変えながら私たちを勧誘しますが、主に下記のポイントに気をつけておけば、大抵の投資詐欺は見抜くことができます。

投資詐欺の手口は概ね決まっているのです。

投資詐欺を疑うべき6つのポイントをまとめました。

利回りが異常に高い

利益

投資詐欺の典型は、利回りが異常に高い案件であることです。もし勧誘を受けたら、「利回りは(年率で)何パーセントなのか?」と聞く習慣を心がけてください。

合わせて、金融商品の標準的な利回りがどれくらいか知っておく必要があります。

  • 年率利回り3%程度(普通)
  • 年率利回り7%程度(高め)
  • 年率利回り10%異常(かなり高い)

ちなみに、著名投資家であり世界一のお金持ちとして知られるウォーレン・バフェット氏は、利回り約20%を37年間継続して大成功しました。

これは逆に言うと、利回り20%以上が本当に続くのであれば、あなたはいずれウォーレン・バフェットを超えて世界一の大金持ちになってしまうということです。

しかし、あなたがウォーレン・バフェットを超えて世界一の大富豪になれることは、普通では考えられません。よって、「年率利回り20%以上の案件」という時点で、

  • 投資詐欺である
  • 利回り20%は一時的であり、近い将来利回りが下がる

のどちらかであることがほぼ確定します。いずれにしてもかなり疑ってかかる投資案件であることは間違いありません。

利回りは(年率で)何パーセントなのか?」という質問に対して、

  • 年率20%以上の高すぎる利回りを提示してくる
  • 年利ではなく「月利」で利回りを提示してくる ← ほぼ投資詐欺が確定

のような回答が得られたら、疑いを持ちましょう。

また、どれだけ高い利回りでも契約した当初は問題なく配当の支払いが行われるのも投資詐欺の手口です。

毎月の配当はしばらく支払われていたが、1年ほどで停止。男性は女性に「すぐにはお金を返せないので自己破産の手続きをしてほしい」と持ちかけて、弁護士事務所を紹介された。

女性が訪れた弁護士事務所で応対した事務職員の男性は「資産を持っていると、債権者に全てとられてしまうので私が保管しておきましょう」などと言って、女性が株を売却するなどして用意した約1100万円を預かり、着服したとしている。

女性の代理人弁護士は、「投資グループと事務職員の男性は最初から結託していた可能性が高いので、組織的な詐欺として実態を解明してほしい」と話した。

出典:投資詐欺疑い 都内女性ら刑事告訴へ 160人が60億円被害か(産経ニュース)

こうした仕組みを、ポンジ・スキームと呼んでおり、詐欺の典型的な手口として知られています。

また、上記の事例のように、複数人がグルになってワナに嵌めようとしてくるケースも投資詐欺では多く見られます。配当が正常に支払われる以前に、高すぎる利回りは疑ってかかるべきです。

勧誘・紹介の仕組みを導入している

勧誘

投資詐欺の金融商品の多くが、勧誘や紹介の仕組みを導入しています

いわゆる「ねずみ講」と呼ばれる手口ですが、最近は法規制をすり抜けて「ねずみ講」ではないことをアピールする詐欺業者も増えています

  • 勧誘・紹介の仕組みを導入している
  • 説明の中で「ねずみ講」という単語が出てくる(ねずみ講ではないという話であっても同じ)

このような勧誘話には注意が必要です。

勧誘・紹介の仕組みを導入している商品が必ずしも詐欺とは限りませんが、「高利回りの投資案件 + 勧誘・紹介の仕組み」がダブルになると、投資詐欺である可能性が一気に高まります。

また、その詐欺商品が勧誘・紹介の制度を採用している場合、先に騙されたあなたの友人・知人から紹介を受けることもあります。知り合いからの勧誘だからといって、信用してしまうのは危険です。

元本保証である

安全

投資詐欺の説明の中で、「元本保証」が謳われるケースも多いです。しかし、世の中には元本保証の投資商品は基本的に存在しません。

投資の経験が浅い人ほど「元本保証」という言葉に安心してしまうようですが、実は「リスクがない・元本保証」という言葉こそ、投資詐欺の勧誘でよく使われるキーワードなのです。

元本保証の「保証」は誰が行うのか?

その会社が倒産した場合はどうなるのか?

この2点を考えれば、元本保証の商品など存在しないことがわかるはずです。

権利もの・未公開株・流行りもの

ビットコイン

投資詐欺商品の典型例として、

  • 権利もの
  • 未公開株
  • 流行りもの

という3つのキーワードがあります。

これらいずれかの商品の勧誘を受けた場合、その案件への投資は慎重に考えるべきです。

権利もの」とは、水資源の権利とか、土地の権利だとか、著作権などのことです。

未公開株(未上場株)」とは、現時点では上場していない株式の売買を勧められる投資詐欺です。

近いうちに上場(未公開株が公開株になる)する予定で、上場すれば高値になるから儲かると勧誘するのですが、実際はその会社は倒産寸前のボロ株であることがほとんどです。

また、一度購入した未公開株は簡単に手放すことができない(買い手が見つからない)ため、購入金額が全損となってしまうことも少なくありません。

流行りもの」とは、最近話題の金融商品が詐欺商材として使われることが多いという意味です。

例えば、FX、ビットコイン、仮想通貨など、「先進的でよくわからないけどすごそうなもの」ほど「まやかし」に利用しやすいため、こうした商品の投資詐欺は非常に多いです。

最近は「未公開の仮想通貨を購入する権利が得られるICO」の勧誘が流行っているようですが、ICOのほとんどが詐欺商品となっています。

ICOの勧誘は、「権利もの・未公開・流行りもの」の3つの条件がすべて揃っていることを忘れてはなりません。

海外の投資案件である

海外不動産投資

海外通貨や海外不動産投資など、外国の投資案件を勧誘されることも多いです。

海外の投資案件は利回りも高く、「これから伸びる」というような勢いも感じさせるため、詐欺師からすると売りやすい商材です。

しかし、海外の投資案件はトラブルに発展しやすく、また万が一トラブルになった場合に対処するのが難しいというデメリットがあります。

海外投資案件だと、実際にその商材の現物を確認するのも難しいですし、逃げられた時の身元もつかみにくいです。

海外の投資案件すべてが詐欺というつもりはありませんが、

  • トラブルに発展しやすい
  • トラブルになった時の対処が難しい

という理由から、リスク・リターンが見合わないことが多いです。

勧誘者が大手金融機関ではない

悪い人

その投資商品を誰から勧誘されているのか?というのは、投資詐欺を見破る上で極めて重要なポイントの1つです。

  • 知り合い(友人・知人)から紹介を受けている
  • 大手ではない業者から紹介を受けている(少なくとも名前を聞いたことがない)

上記の場合、その投資案件は詐欺である可能性があります。

普通の投資家は、(お金持ちの投資家も含めて)大手銀行・地方銀行・大手証券会社から商品の紹介を受けるのが普通です。

知り合いから投資商品の勧誘を受けること自体、普通のことではありません

また、名前を知らない大手ではない業者から勧誘を受けている場合も注意が必要です。

営業マンは「◯◯という実績があって、この分野では大手です」と言うでしょうが、少なくともあなたが名前を聞いたことがないのであれば、その業者は大手ではありません。

注意を払おう

上記で紹介した6つの項目に1つでも該当するなら、その投資商品は疑ってかかるべきです。

また、当てはまる項目が2つならより危険、3つならほぼ投資詐欺確定だと考えても良いと思います。

詐欺商品ではない勧誘話を見送っても、儲けを逃すだけで被害はありません。

一方で、もし詐欺商品を掴まされてしまったら、あなたが被る損失は膨大です。

怪しいと思ったら、とりあえず「手を出さずに見送る」という考え方が、投資詐欺から身を守る強力な武器となるのです。

その他の手口について、「株や社債をかたった投資詐欺」の手口(日本証券業協会)も参考になります。

投資詐欺の相談窓口

上記のいずれかの項目に該当する話がある、または投資詐欺にあってしまったかも?と思った場合は、下記の相談窓口に相談してみることをおすすめします。

金融サービス利用者相談室

オペレーター

電話番号
0570-016-811(IP電話からは03-5251-6811へ)
事前相談(予防)は0570-016-812(IP電話からは03-5251-6812へ)
受付時間
平日10時~17時
FAX(24時間受付)
03-3506-6699
メール
こちらのフォームより受付
郵送
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室」は、金融庁が自ら運営しているので、投資のトラブルの相談窓口として最も適しています。

「投資詐欺にあってしまったかも?」といった時の相談はもちろんですが、勧誘がしつこい場合の通報なども含めて、総合的に問い合わせできる場となっています。

投資詐欺だけでなく、一般的な金融商品に関する相談も受け付けているので、投資に関して不安に思うことがあれば聞いてみることをおすすめします。

金融サービス利用者相談室に問い合わせを行うと、専門の相談員が話を聞いてくれ、アドバイスを受けることができたり、または「しかるべき機関」を案内してくれます。

どうして良いかわからないという時の強い味方です。

詐欺の疑いはもちろんですが、ごく一般的な「銀行で投資信託を購入しようと思いますが、注意点はありますか?」といった質問でも対応してくれます。

電話の他にFAXやメール、郵送でも相談を受け付けているので、どのような方でも気軽に利用することが可能です。

また、消費者ホットライン(電話番号は188)でも、投資に関するトラブルを受け付けています。

インターネットで検索する

投資信託

もう一つのおすすめの方法は、インターネットで検索することです。確実とはいえませんが「予防策」としては役立ちます。

悪質な業者というのは、すでに何らかのトラブルを抱えているものです。

「AAA株式会社(運営事業者の名前)」というところから「BBBファンド(商品名)」という商品を紹介されている場合、グーグルやヤフーといった検索エンジンで、「AAA株式会社」と「BBBファンド」と検索してみるのです。

その上で、

  • 検索結果に名前がヒットしない
  • 検索結果に「◯◯ 詐欺」という表示が出てくる

などがあった場合、その投資話は断るか、疑いをもって慎重に検討した方がよさそうです。

免許を得ている業者かどうか調べる方法

金融庁

金融庁では、「免許を得て営業している金融業者」を登録しています。そして、その金融業者リストは下記のページで閲覧できます。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁)

逆に、過去に無免許で営業をした悪質業者の名前も下記で公開されています。

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁)

この2つのページにアクセスして、勧誘を受けている業者が免許登録を行っているかどうかを見抜くことができます。

もし、上記ページの見方がわからなくても安心してください。「金融サービス利用者相談室 0570-016-811(IP電話からは03-5251-6811へ)」に電話をすれば、その業者がリストに登録されているかどうかの確認も行ってくれます。

相談してもお金は返金されない

怒る男性

もちろん、「投資詐欺あってしまったかも?」と思ったら1日でも早く上記の相談窓口に問い合わせをするべきです。

しかし、詐欺の被害に合う前の「予防」の段階であればともかく、被害にあってしまった後ではお金が返金されないことも多いです。

弁護士などを通じてできることはたくさんありますが、それでも相手がすでにお金を隠してしまったり使い込んでしまったら、お金は返ってきません。

投資詐欺から身を守るためには、やはりお金を出す前に十分な確認と疑いを持ち、自分の身は自分で守るという姿勢も極めて重要です。

次は「ポンジ・スキームとは?投資詐欺で使われる典型的な仕組みを理解する」です。