個人ができるインフレ対策!物価上昇で価値の上がる資産まとめ

みんなの国債・社債

物価上昇

日本銀行の異次元金融緩和により、「インフレが来るのではないか?」と言われています。
一部のお金持ちは、資産の目減りを嫌がりインフレ対策に動いています。

なぜなら、デフレは物価が下落し現金の価値が上がる状態ですが、インフレはその逆で物価上昇によって現金の価値が目減りするからです。つまり、銀行に預金をしていたり現金でお金を持っていると、相対的にその価値は薄れてしまいます。

では、個人でもできるインフレ対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

インフレ対策に効果がある資産とは

インフレ対策の基本は「現金ではなく物に替える」です。例えば現金よりもロレックスの時計に変えた方が良いということです。しかし、ロレックスの時計よりは、物価上昇にともなって資産価値が変動するものが理想的です。

株式

株式投資

インフレ対策の代表的なものは、株式投資です。
株式投資は原資がかかると思われますが、投資信託などであれば1万円程度から始めることができます

株式投資にはリスクが伴うため、元本割れの可能性はありますが、TOPIXの期待収益率は約7%程度と言われているので、インフレ率を大幅に上回るスピードで、資産を増やすことができ、結果的にインフレ対策に繋がります。

ただ株式に投資するのではなく、インフレに強い企業に投資するのが理想的です。例えば石油などの資源株や不動産株などが、インフレに強い業種です。逆に、デフレの味方である「イオン」や「吉野家」のような小売・飲食系の企業は、パフォーマンスが下がる恐れがあります。

不動産

不動産投資

株式投資と並んでインフレの代表格となるのが不動産投資です。
物価が上昇すると賃料が上がることで不動産の収益率が高まったり、土地の値段が上がります。

不動産は新築の後、年数が経過するほど価値は下がります。しかし、土地や建物の高騰によっては中古の不動産が新築価格を上回ることも多いため、高級時計のような「モノ」を持つよりもインフレ対策に強いです。

また、不動産投資は原則としてローンを組みます。これについては後述しますが、物価上昇期にはローンを組んで(借金をして)現金を持つことも、インフレ対策に繋がるので効果的です。

REIT

J-REIT

不動産が高くて買えない場合は、REIT(不動産投資信託)への投資が検討できます。

REITは、多くの投資家からお金を集め、六本木ヒルズや汐留ビルディングといった大規模ビルを数多く、全国に分散して投資しします。そして、そこから得られた収益を分配金として投資家に還元する仕組みです。J-REITは東証に上場しているので、株式と同じようにいつでも売買することができ、分配金ももらえます。

購入価格も1万円程度から買えるので、不動産に手がでない場合の代替候補としておすすめです。

現物の不動産を1棟所有するよりも、REITに投資をした方が、複数の不動産、全国各地に分散している分、リスクを抑えられるメリットもあります。

ただし、不動産投資、REIT投資の注意点が1つあります。
物価上昇期にはインフレ率が支払い金利を上回るため、不動産会社など「借金」がある会社ほどインフレに強みを持ちます。しかし、物価上昇にともなって金利も上がっていくのが普通なので、インフレ率が高止まりする仮定では、逆に借金の支払利息の負担が重くなるデメリットがあります。

この点は、タイミングと見極めが重要です。


J-REITの詳しい解説
Jリートの王様

現金(借金)

現金

インフレになると、現金の価値はどんどん下がります。
インフレ率2%の場合、物価が毎年2%ずつ上昇していくことを意味しますから、逆に言い換えると「現金の価値が毎年2%ずつ下がっていく」ことになります。つまり、財布の中に入れている1万円が、1年後には9,800円の価値になっているということです。

よく、「昔の500円は今で言う1万円。」と言ったような、昔のお金の価値と今のお金の価値が違うことを示す一文が見られますが、これはインフレ率の変動によって起こる事象です。

インフレ対策として、現金を持つ場合、できれば借金であることが望ましいです。
なぜなら、インフレ率2%の世界で、2%以下の金利でお金を借りている場合、理論上は毎年2%ずつ借金が目減りしていくことになるからです。つまり、借りている方が得で、貸している方が損をすることになります。

もちろん、実際にインフレ率が2%になった時には、借入利率が上がるので、2%以下の金利でお金を借りることは難しいでしょう。しかし、将来的にインフレ率が2%になることを予測して、今のうちに2%以下の金利で35年の住宅ローンを組んでおくと、それがインフレ対策になるのです。

また、物価上昇に従って、銀行への普通預金、定期預金の金利も上がります。しかし、銀行も商売ですので、どれだけ普通預金や定期預金の金利が上がっても、インフレ率を下回る可能性があり、銀行に預けていても相対的に損をしてしまう構図になってしまいます。

外貨預金

外貨預金

日本国内でインフレが進み、日本の円の価値が低くなると、外国為替相場では円安になりやすくなります。つまり、価値の低い円が売られて、価値の高い米ドルなどにお金が移っていくわけです。

これを見越して、外貨預金口座を作って日本円を米ドルなどの外貨に替えておくことも効果的です。外貨預金をする場合、海外の事情も気にかける必要があるのが難しいところなのですが、円の価値が目減りしているのであればドルで持てば良いという発想は正しいです。

わかりやすく言うと、国内でインフレが起こり、外国為替市場で円安になると海外旅行に行くのにすごくお金がかかります。なので、今のうちに米ドルを一定量持っておけば、その米ドルをそのまま使って海外旅行を楽しめるというわけです。

コモディティ

コモディティ

コモディティは、とうもろこしなどの食料品、そして原油などのエネルギーのことです。物価上昇時には、食料品やガソリンなどの物の価値が上がるわけですから、それらに投資をしておけばインフレ対策になるだろうという考え方ですね。

この考え方も正しいのですが、コモディティ市場は株式や不動産のマーケットと比較して小さいため、値動きが粗いです。実際、食料品の価格は上がっているのに、原油の一時的な増産で原油価格は暴落しているということが起こりえます。

投資の敷居としてはやや高めなので、個人的にはおすすめしません。

物価連動国債

連動

安全資産かつインフレ対策になる最も効果的な投資先は「物価連動国債」と言われています。

一般的に、債券の金利は購入時に確定しており、金利が高い時に買えばお得ですが、金利が低い時に買ってしまうと損です。購入時の金利が高いか低いかは、その後の経済情勢(インフレ率や金利)によって変わるため、判断は難しいです。野球に例えると、ホームランかストライクの2択だと思ってください。

しかし、物価連動国債は物価上昇に従って金利が上がる仕組みなので、常にインフレに負けることがありません。こちらを野球に例えると、ホームランはないが、ストライクもなく、常にヒットを打ち続けられる債券投資となります。

例えば、10年ものの物価連動国債は、通常の10年もの国債よりも金利は低いのですが、物価の上昇に従って、もらえる利息が増えるのが特徴です。

これまで、物価連動国債は1口1,000万円程度が必要だったこともあり、個人投資家が買うことはできませんでした。しかし、2017年2月より、ゆうちょ銀行や地方銀行、信用金庫などで個人版の物価連動国債の販売が解禁されます。

解禁後は1口10万円で物価連動国債を購入できるので、個人投資家でもインフレ対策に物価連動国債を組み入れることが可能です。

いかがでしたか?

私もまだ勉強中の身ですが、インフレ対策になりそうなものをまとめました。物価連動国債は非常に魅力的なのですが、資産を増やすチャンスでもあるインフレ期は、株式投資や不動産投資を積極的に検討していきたいですね。

今回はこちらの本を参考にしました。
2013年、インフレ到来 プロが明かす資産防衛5つのポイント