公務員とiDeCo（個人型確定拠出年金）の相性が良い理由、年間３万円の節税を実現

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2017年の制度リニューアルによって、公務員の間でもiDeCo（個人型確定拠出年金）が注目されています。

リニューアルで大きく変わったのは、加入対象者の大幅な拡大です。これまでは一部の人だけに加入が認められていた個人型確定拠出年金ですが、現在は原則としてあらゆる職業の人がiDeCoに加入できます。

もちろん、公務員もiDeCoに加入できるので、将来の年金積立と節税を合わせて享受できます。

当サイトの試算によると、公務員がiDeCoに加入すると年間３万円程度の節税を実現できます。

iDeCoは運用期間が30年以上に及ぶ人も多いですから、3万円×30年 ＝ 合計90万円以上の節税にもなるお得な制度です。

共済年金に加えて安心を作る

以前、公務員には「共済年金」という年金制度がありました。しかし、共済年金は2016年10月に厚生年金に一元化され、将来の年金給付額は実質的に減額となりました。

国民年金や厚生年金は、将来の受給額の引き下げや、受給年齢の引き上げがほぼ確定的となっています。

しかし、iDeCoの加入対象者が拡大したことによって、現在は厚生年金＋年金払い退職給付（共済年金）に加入している公務員も、プラスアルファの年金としてiDeCoへの加入が可能です。

公務員などの共済年金が厚生年金に統合され、同時に公務員の特権と言われていた「職域部分（上乗せの年金給付）」も「年金払い退職給付」へと変更されました。結果として一部給付減額となりましたが、一方で公務員は来年からは新たにiDeCoに加入することができるようになりました。

iDeCoのような私的年金は国の年金制度とは関係がありませんから、将来受給額が引き下げられたり、受給年齢が引き上げられる心配はありません。

公務員の掛金は最大で年間144,000円

公務員がiDeCoで拠出できる掛金は最大で月額12,000円です。（最低は月額5,000円から）

年換算すると、年間60,000円～144,000円をiDeCoに拠出できます。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、これだけでも大幅な節税が可能です。

仮に年間144,000円をiDeCoに拠出した場合、

• 課税所得 500万円：年間43,800円の節税
• 課税所得 300万円：年間29,100円の節税
• 課税所得 200万円：年間24,300円の節税
• 課税所得 150万円：年間21,700円の節税

となります。
iDeCoには60歳まで加入できるので、30歳から加入し続ければ30年間ずっと上記の節税効果が見込める計算となります。（加入は20歳から行えます）

この他にも、iDeCoで得た「利息・分配金・売却益」が非課税となる他、年金受給時も「老齢給付金」として節税メリットが得られます。

インフレ対策としても利用しておきたい

iDeCoは基本的に、元本保証ではない「投資」によって自分で運用を行う制度なので、場合によっては元本割れを起こす可能性があります。

しかし、通常の株式投資などと違って、iDeCoは節税効果が非常に大きいため、節税を含めたトータルで考えると、損する可能性はまずないと思って問題ありません。

また、iDeCoの商品ラインナップの中には「元本確保型」といって元本保証の定期預金で運用できる商品もあります。

公務員がiDeCoに加入しておいた方がよい理由として「インフレに備える」ことの重要性もあげられます。

日本は長いデフレ状態にあっため、日銀や政府の政策を見てもインフレ状態にしようという動きがあります。

インフレになると物価が上昇しますが、たいてい民間企業の場合はそれにともなって給与所得が増えます。しかし、公務員の給料は決まっているので、不景気に強い安定の公務員はインフレにはめっぽう弱い職業だと言えます。

インフレの絶頂を経済用語で「バブル」といいますが、バブルの時代は民間のサラリーマンが最も潤っているのに対し、公務員はその恩恵を受けることができません。

5 ：受験番号774：2010/04/22(木) 13:59:06 ID:5fOoXpaB
民間の方が給料高かったから
どこにも行けない落ちこぼれが公務員になったわけ

民間に行けないバカが公務員になった時代だよ

20 ：受験番号774：2010/10/03(日) 03:16:03 ID:+O6MTiaF
バブル時代は、運送会社＞＞＞下級公務員だった

給料が上がらなくてもインフレ期には物価が上昇するため、その分生活が苦しくなります。

こうしたインフレに最も強いのが「株式」などへの投資であり、20年～40年という長期におよぶ運用が前提となるiDeCoは、インフレ対策にもってこいの運用手段なのです。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは原則として60歳まで掛金を引き出せないということです。

ですので、私は短期的な資金はNISAなどの別の制度を活用し、「老後のお金を作るための資金」をiDeCoで地道に積み立てるという目的での活用が適していると考えています。

こうした長期の資産運用においては、前述のとおりiDeCoは非常に強みがあります。

iDeCoは原則20歳以上であれば加入できるのですが、20歳～60歳までの40年間加入すれば、それだけ「掛金による節税」「年金受給時の節税」効果が大きくなるからです。

また、iDeCoは50歳までに加入しておかないと60歳の時に掛金の受給ができなくなるので、できる限り早い段階での加入をおすすめします。

iDeCoは最低でも毎月5,000円の掛金が必要ですが、支払いが厳しいときは途中で休止することもできるので、少しずつでも積み立てていきましょう。

もう１つのデメリットは良くも悪くも、運用結果次第で年金が増減するということです。

しかし、このデメリットについては節税を含めたトータルでみると大きな問題ではないですし、債券や元本確保型の定期預金といった資産で安定運用すれば損失を被ることもありません。

また、iDeCoは加入時と掛金拠出時に手数料がかかります。

毎年の維持費として年間2,052円（税込）の手数料が必要です。（国民年金基金連合会手数料＋事務委託先金融機関手数料）

公務員の場合、最大でも年間144,000円しか拠出できないので、最大で年間816,000円を拠出できる自営業者などに比べると、掛金に対する手数料の負担割合が高いという隠れたデメリットがあります。（デメリットというよりも、自営業者やサラリーマンよりも不利という話です）

この「年間2,052円（税込）」の手数料は、どの金融機関でiDeCoを選択しても同様に発生します。

また、上記に加えて金融機関ごとに違いのある「口座管理手数料」というものが存在します。

これが結構な負担で、高いところだと月額500円（年間6,000円）も取るところがあります。

仮にiDeCoに毎月5,000円（年間60,000円）を拠出している場合、口座管理手数料（年間6,000円）と共通の維持費（年間2,052円・税込）だけで13％相当の手数料負担になります。これではさすがに負担が重すぎます。

一方で、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などは口座管理手数料を０円にしています。

また、こちらの記事で商品ラインナップを徹底的に比較しましたが、SBI証券と楽天証券、マネックス証券は特に競争力の高い投資信託が多く、他の金融機関を選ぶよりも徹底したコスト削減が行えます。

個人的には、掛金を多くしてiDeCoで積極的に運用したい方は投信商品の競争力が最強のSBI証券またはマネックス証券を選ぶのが良いと思います。。（ちなみに私はSBI証券のiDeCoを使っています）

SBI証券のiDeCo 公式サイトはこちら

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