株初心者が知っておきたいIPO投資のリスク、初値売りは正解か

株式投資の虎

IPO

IPO(新規公開株式)への投資は勝てる可能性が極めて高く、しかも一夜にして利益が投資額の2倍・3倍になることも珍しくありません。

株式投資において「ボーナス」のような存在ですが、ほぼすべてのIPO株は人気化し「抽選」となっています。

昨今はIPO狙いの投資家も増えたため、抽選に当選する確率はとても低いのですが、1度でも当たりを引くことができれば、大きな利益が期待できます。

しかし、IPO投資には必ず注意しておかなければならないリスクがあります

それが、

  • 公募割れのリスク
  • 上場後の値下がりリスク

です。

今回はIPOのリスクに焦点をあて、IPO投資の見極め方をまとめたいと思います。

リスク1:公募割れ

東京証券取引所

IPOはまず最初に業績や投資家の購入需要を考慮した結果、証券会社によって「公募価格」が設定されます。

IPO抽選に当選した場合は「公募価格」で株式を購入することになります。

「公募価格」は非常に保守的に見積もられていることが多いため、上場後はじめて株価が形成された時点(通称:初値)ですでに公募価格を大きく上回る株価となることも少なくありません。

公募価格で入手したIPO株を、市場ですぐに売却することを「初値売り」といい、IPO投資家でこの手法を狙っている人も多いです。

しかし中には、「公募価格が高すぎるIPO株」というものも存在します。言い換えると「投資家から見て不人気過ぎるのに上場する銘柄」のことです。

こうした銘柄はしばしば「公募割れ」が起こるため、公募価格で入手しているにも関わらず大きな損失を抱えてしまうリスクもあります。

IPO投資には一夜にして投資額の2倍・3倍の利益が得られる魅力がある一方で、公募割れ銘柄を掴んでしまうと一夜にして大幅な損失を被る危険性があることを忘れてはなりません。

IPOは上手くやれば確実性の高い投資方法ですが、100%勝てるというわけではありません。

IPOに当選したからといって喜ばないこと

ばつ

公募割れする銘柄はたいてい「投資家の購入需要」が少ないです。

IPO株は公募価格を決定する前に「仮条件」が決められており、仮条件の範囲内で投資家の需要(ブックビルディング)に応じて公募価格が決められる仕組みです。

1.仮条件の決定(価格に一定の幅が設けられている)

2.投資家の需要申告(購入需要があるかどうかの調査)

3.投資家の需要を元に公募価格決定

4.新規上場

ほとんどのIPO株は人気化するので仮条件の上限で公募価格が決まります。

しかし、一部の不人気IPOは投資家の需要が低く、仮条件の下限で公募価格が決まることがあります。実は、仮条件の下限で公募価格が決まる銘柄は、公募割れしやすい高リスクなIPO株となります。

もちろん100%とは言えませんが、この点は確実におさえておくべきポイントは以下のとおりです。

・仮条件の下限で公募価格が決まった銘柄は、(不人気IPO株のため)初値が公募割れを起こしやすい

・仮条件の下限で公募価格が決まるということは、投資家の申込需要が少ないということなのでIPOの抽選にも当たりやすい

・証券会社はどれだけ不人気のIPOでも売りさばかなければならないので、「IPOいりませんか?」という営業電話が来ることも。証券会社の営業から勧められるIPO株は避けた方が良い

「IPOは本当に初値が公募価格よりも高くなるかどうか?」を吟味しなければ、時として大きな損失を被るリスクがあります。損するIPO株ほど手元に回ってきやすいことを忘れてはなりません。

IPOの当選確率を上げるために大量の申込をした結果、不人気なIPO株を大量に掴まされてしまうというケースも十分考えられます。

もしIPOに当選したら、「本当にこの銘柄は問題ないか?」を確認し、上記で説明した条件に当てはまるようなら購入をキャンセルするのも防衛手段のひとつです。

リスク2:上場後の値下がり

株価暴落

IPO銘柄は値動きが激しいことでも知られています。

初値が決まって上場してからさらに株価が急騰する銘柄もあれば、初値天井で一気に暴落してしまう銘柄も存在します。

一時的に急騰しても、3ヶ月後には初値割れ、公募割れになっている銘柄もたくさんあるのがIPO株の怖いところです。

この問題に対処するためのポイントをまとめておきます。

初値売りで確実な利益を得る

利益

最も確実な投資方法は、IPOの抽選で当選し公募価格で株式を入手したら、それを初値で売ってしまう方法です。この方法を「初値売り」といいます。

上場初日にまだ一度も市場で株価がついていない段階で、最初から「売り注文」を出しておきます。

そうすることで、初値が付いた瞬間に保有株を売却できるので「公募価格 – 初値」の間の差益を得ることができます。

IPO投資では、初値売りが最も確実で安心できる投資方法になると思います。

上場後も持ち続けたいと考えている銘柄を除いては、一旦は初値売りをしておいて正解だと思います。

ロックアップ期間

ビジネスマン

IPOが初値を付けたあとは、他の銘柄と同様に市場で売買されることになります。

その際に注意を払っておきたいのが「ロックアップ期間」と呼ばれるものです。ロックアップ期間は概ね90日~180日(3ヶ月~6ヶ月間)に設定されていることが多いです。

IPOは公募の段階で大株主の一部が保有株を売り出すことがあります。公募の段階で保有株を売り出すのは健全です。

しかし、上場後に社長などの大株主がいきなり保有株をすべて売って逃げてしまう、、、そんなことも考えられるわけです。

そうした「上場直後の売り抜け」を防止するために、上場前の大株主には「ロックアップ期間」が設定されており、ロックアップ期間中は社長や役員などの一部の大府主は、保有株を売却できない約束になっています。

特にIPO銘柄の中には大株主の一覧に「ベンチャーキャピタル」が名前を連ねていることも少なくありません。

ベンチャーキャピタル(通称:VC)は非上場株に投資をして、その会社が上場したタイミングで売り抜けるのが仕事ですから、IPO銘柄が上場すれば真っ先に保有株を売りたい人達です。

こうした理由から、ベンチャーキャピタルの売り圧力が上場後の株価上昇の重荷になることも多いのですが、大抵のベンチャーキャピタルにはロックアップが設けられているため、少なくともロックアップ期間中はVCは売ってこないと判断できるわけです。

知らないと大損してしまいます

知らない人も多いのですが、この「ロックアップ期間」は一定条件をクリアすると解除されることがあります

つまり、当初は180日のロックアップ期間が設けられていても、ある条件を満たすとロックアップが解除され、大株主が自由に保有株を売却できるようになります。

ロックアップがかかっているからベンチャーキャピタルは180日は売ってこないとタカをくくっていると、一気に大量の売りが出て株価が暴落するということもあります。

ロックアップ解除の条件となるのが「公募価格の1.5倍」「公募価格の2倍」といった条件です。

解除条件は銘柄ごとに異なっているおり、IPO目論見書に記載されています。

吸収金額

IPO銘柄への投資で注目されるのが「吸収金額」という指標です。

企業は上場の際に「公募増資による新株発行 + 現在の大株主が保有している株式を一部売出し」を行い、これらの株式が一般の投資家に売り出されます。

これがいわゆる「吸収金額」のことで、吸収金額とは企業が上場する際に調達する金額であり、言い換えると上場時に市場に放出される金額となります。

吸収金額が10億円未満の場合(つまり売出し株数が少ない場合)は市場に出回る株式が少ないことを意味します。

わかりやすく言うと「出回っている株式が少ない = プレミアム度合いが高い」ということになるため、吸収金額が10億円未満のIPO案件は値上がりしやすいと言われています。

もちろん、吸収金額が大きな大型株の上場でも、その企業が知名度の高い企業である場合はその分投資家の購入需要が高いため、値上がりが期待できます。

吸収金額の予想 = (公募+売出し+オーバーアロットメント) × 想定価格

IPOの際に企業が株式市場に新規に公開する公募株式と売出株式によって市場から得られる資金の総額のこと。企業が新規に株券を発行する公募株式と既存の株主の株式を放出する売出株式を合わせた株式数と公開価格を掛け合わせて算出される。

一般的に、資金吸収額が少ないほど市場に出回る株式数が少なく、投資家の需要が高くなるため、上場後の株価が上昇しやすいと言われている。資金吸収額が10億円未満だと小型案件とされ、注目される傾向にある。

ポイントを押さえておけば安心

お金が増える

IPO投資には上記のようなリスクがあります。

しかし、ポイントさえ押さえておけば基本的には大きく値上がりする銘柄が多いため、効率的に利益を得られる手段となります。

こちらのページでは、証券会社ごとのIPOの抽選方法をまとめています。
IPO(新規公開株)で稼ぐ、証券会社ごとの抽選方式を比較