PayPay証券の「誰でもIPO」を評価、少額で新規上場株が買えるアプリ

執筆者：川原裕也　

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PayPay証券

1,000円からの少額投資で、投資未経験者を上手く取り込んでいるPayPay証券の「誰でもIPO」は、多くの個人投資家が待ち望んでいたアプリです。

IPO（新規上場株式）は大きく値上がりする可能性を秘めていることから、買いたくても買えず「抽選」になることが多いです。

一種の宝くじのようなもので、良い銘柄を引き当てれば、ほとんどリスクなしで数十万円～数百万円の利益を出すこともできます。

PayPay証券の「誰でもIPO」は、同社がこれまで手がけてきた「少額投資」をフルに活かしたIPOサービスです。

IPO株に１株から投資できることで、より多くの投資家に新規上場株を買うチャンスが与えられるという仕組み。

つまり、通常の証券会社なら最低単元100株の銘柄を１人が保有する形となりますが、PayPay証券の誰でもIPOなら、最低単元100株の銘柄で100人が当選対象になります。

この記事では、IPOの抽選確率を飛躍的に高めた「誰でもIPO」についてさらに詳しく掘り下げます。

IPOの当選確率が向上

IPO

「誰でもIPO」は、多くの人にIPO当選の喜びを味わって欲しいというコンセプトで誕生しました。

現在、上場株式の最低単元は100株単位となっています。つまり、どのような株も100株単位でしか売買することができません。

しかし、100株単位での売買になると、銘柄によっては100万円以上の購入資金が必要になるため、運用資産が少ない人にとっては、株式投資の敷居が上がってしまいます。

PayPay証券が以前から手がけている「少額投資」では、こうした株式を「単元未満株式」として100株単位以下で販売していました。

どのような銘柄でも、PayPay証券経由なら1,000円単位で投資できるのがメリットです。

そして今回の「誰でもIPO」では、IPO銘柄をより多くの人に行き渡らせるために、１単元100株の銘柄を１株ずつ100人に当選させるという過去にない方法がとられています。

画面サンプルがこちら。１株だけでなく、運が良ければ１人で数十株を購入できる可能性もあるようです。
誰でもIPO

最近は、IPOの抽選申込にあたって事前入金不要の証券会社も登場しています。

しかし、誰でもIPOは申込前の事前入金が必要です。

入金後に抽選申し込みをしておくと、抽選期間に「くじ（ルーレット）」が引けます。

ルーレットを回した結果、無事に当選できたら、最終的な購入意思決定を行い、上場前のIPO株を入手できるわけです。

PayPay証券自身も公式サイトで「宝くじ感覚」と言っています。こうした面白い取り組みで、個人投資家の裾野が広がり、株式市場が活性化するのは良いことだと思います。

ソフトバンク

銘柄こそ厳選しなければなりませんが、IPO投資の期待値は確実にプラスなので、新しい運用手段としては非常に優れたサービスだと思います。

少なくとも、銀行の定期預金に入れておくよりも、期待値は高そうです。

PayPay証券はこれまでに、みずほ証券やソフトバンクから出資を受けています。

よって、当面はみずほ証券が主幹事のIPO銘柄が対象になることが予想されます。

また、直近で控えている大型の上場案件として「ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）」のIPOが予定されています。（※記事執筆時点である2018年11月の情報です）

これは、ソフトバンクグループが携帯事業を切り離し、単独上場させるという内容で、市場での注目度はとても高い銘柄です。

主幹事には野村證券、ゴールドマン・サックス証券が選ばれる見通しです。

ソフトバンクは野村ＨＤのほか、米ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣ）をジョイント・グローバル・コーディネーターに指名する方向だという。　ブルームバーグ

なお、IPOの申込みは１人の投資家が複数の証券会社で同時に申込みしても問題ありません。

PayPay証券の口座開設には１～２週間程度かかります。

IPO銘柄取り扱いの際には、口座開設の申込みが殺到することが予想されますので、余裕を持って事前の口座開設をおすすめします。（口座開設や維持にかかる費用は無料です）

また、PayPay証券では、日本株、米国株、積み株の口座もすべて共通となっています。誰でもIPOと合わせて、手軽に積立投資や米国株投資もできるようになります。

川原裕也執筆者の詳細プロフィール: 右も左もわからない状態で株式投資をはじめ、10年以上が経ちました。その間に、引きこもりになったり、会社を設立したり、いろいろなことがありました。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン　姉妹サイト「今日の経営」でも記事を書いています。

より良い情報をお届けするため、川原裕也 がメンテナンスを担当いたしました。（2022年9月22日更新）