ウォーレンバフェットはなぜ日本株に投資しないのか?

OKバフェット

日本

著名投資家のウォーレン・バフェットは、これまでに数多くの企業に投資し、実績を作ってきました。

彼がアメリカ人であることからも、主な投資先はアメリカの企業となっています。しかし、過去の実績では中国の石油会社「ペトロチャイナ」や韓国の鉄鋼会社「ポスコ」などにも投資をしています。(現在はいずれも売却済み)

つまり、バフェットの投資対象はアメリカ国内だけでなく、世界も視野に入っているということです。しかし残念ながら、これまでの彼は日本株に対しては一度も投資を行っていません。

ウォーレン・バフェットはなぜ日本株に投資しないのか?
その理由について考えてみました。

バフェットの投資ルールまとめ

ルール

ウォーレン・バフェットは株主宛ての手紙や書籍などで自身の投資手法について何度も語っています。過去にバフェットの銘柄選択ルールについても言及しているので、その内容を簡単にまとめます。

  • 誰にでもわかるシンプルな事業
  • 経営者が倹約家で優秀
  • 商品やサービスに独占力がある
  • 企業としてのブランド価値が高い(歴史ある企業)
  • 多額の負債を抱えていない
  • 高いROEを長年に渡り維持している(20%以上の企業が多い)
  • EPS(1株あたり利益)が着実に増加している

概ねこのような感じです。
これらのルールに当てはまる企業が、バフェットが長年投資し続けているコカ・コーラやアメリカン・エキスプレスになるわけです。しかし、日本株でこれらのルールに相当する銘柄はあまり思いつきません。

高いROEを長年に渡り維持している

ROE

ROE(株主資本利益率)は、バフェットが投資対象を選ぶ上で重視している指標の一つです。株主から預かっているお金をどれだけ効率的に利用して利益を生み出しているかを測る指標で、一般的にROEが20%以上の企業は優秀と言われています。

米国企業は昔からROE重視の経営を行っている会社が多いため、日本企業と比較しても高ROE銘柄を良く見かけます。しかし、日本ではこれまでROEを重視した経営をしていない会社が多かったのも事実です。これを見直すために、日本でもROEの高さを考慮したJPX日経インデックス400という指標が2014年から導入されました。

JPX日経インデックス400の導入をきっかけに、IRでROE重視の経営を掲げ始めた企業も増え、日本企業もようやくROEに対してテコ入れをし始めています。

高い成長率が見込める新興企業(東証マザーズ上場銘柄などのベンチャー企業)は、高いROEになっているケースが多いです。しかし、新興企業はバフェットが重視する「ブランド」を持っていません。また、高いROEは一過性である可能性が高く、10年、20年と高ROEを続けられる企業はほんの一握りです。

バフェットが投資している米コカ・コーラ社は30%以上のROEを10年以上も継続している、まさにバケモノのような会社です。

誰にでもわかるシンプルな事業

シンプルな部屋

誰にでもわかるようなシンプルな事業を展開しており、経営者が優秀な会社は非常に珍しいです。なぜなら、日本の企業の多くは売上を伸ばすために事業を多角化したり、M&Aによって新しい分野に事業領域を拡大することが多く、一つの事業を愚直に続けている会社はあまり見かけません。また、提供している商品やサービスが国内または世界で圧倒的なシェアを誇っているという条件を付けると、さらに難しくなります。

一方で、前述のコカ・コーラ社は飲料を製造販売するという事業に特化し、その主力製品でもある「コカ・コーラ」は誰もが知る圧倒的なシェアを獲得しています。

一見、独占企業のように思えても、あっという間に他社にシェアを握られてしまうことも多いのが実情です。

日本株式は安定性に欠ける

不安定

ウォーレン・バフェットは、株式を債券に例えて投資するスタンスを持っています。債券は安定した利益を毎年生み出してくれる金融商品です。よって、バフェットも、長年に渡り安定成長を続ける銘柄を好み、ベンチャー企業のようなグロース株(成長株式)には投資しません。

では、日本株はどうなのかというと、安定性に欠けています。マーケットの値動きを見るとわかるのですが、米国株は企業の業績に株価が連動することが多いです。また、マーケットの参加者が多いので、株価が適切に形成されやすいです。一方で、日本株は好決算で売られたり、ちょっとした材料だけで、数日で株価が2倍、3倍に急騰することも良くあります。外国人投資家の影響力が大きいと言われており、外国人が株を売ると日経平均株価にも大きな影響を及ぼします。

このように、マーケットが小さい日本では株価が安定しにくく、バフェットが求める「債券投資のような株式投資」が実現しにくくなっています。

人口が減少していく

右肩下がり

マーケットの安定性や経済成長は、人口の増加と深い結び付きがあります。投資をするなら当然、人口の増加に伴い経済成長が期待できる国に投資するほうが良いです。

しかし、日本は今後、人口が減っていくことが予想されており、高い経済成長を続けるのが難しくなっています。一方で、アメリカは少なくとも2100年まで人口が増加すると予想されており、今後も高い経済成長が見込めます。(参照:世界の将来推計人口 国別ランキングと推移(2050年・2100年)【国連予測】

個別企業の状況だけでなく、国単位で見たマーケット環境においても、日本は「バフェット向き」の環境ではないように思います。真実は定かではありませんが、こういった理由から、バフェットが日本株に手を出さないのではないでしょうか。