東証の値幅制限をわかりやすく解説、ストップ高・ストップ安になる条件

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ストップ高

証券取引所では、日々多くの上場企業の株式が取引されており、リアルタイムで価格が変動しています。

株価は時として大きく値上がり・値下がりすることもあり、またその値動きがさらなる値上がり・値下がりを呼び込むことも少なくありません。(買いが買いを呼ぶ、売りが売りを呼ぶというやつです)

株価が大暴落を引き起こすと「売りのパニック」が起きますが、逆に大きく上昇した株に対しても「買いのパニック」が起きます。(最近は、イナゴトレードという業界用語も定着しつつあります)

こうした一時的な過熱感を抑制するため、証券取引所は1日あたりの値幅制限を設けており、この上限価格(下限価格)に達することを

  • ストップ高
  • ストップ安

と言います。

この記事では、値幅制限表を示すとともに、ストップ高・ストップ安で知っておきたいことを解説します。また、先物取引のサーキットブレーカー制度についても触れています。

値幅制限表

グラフ

要点を後述していますので、表は読み飛ばしてもらって構いません。

基準株価 値幅 騰落率
1円以上 ~ 100円未満 30円 3,000%~30.3%
100円以上 ~ 200円未満 50円 50.0%~25.1%
200円以上 ~ 500円未満 80円 40.0%~16.0%
500円以上 ~ 700円未満 100円 20.0%~14.3%
700円以上 ~ 1,000円未満 150円 21.4%~15.0%
1,000円以上 ~ 1,500円未満 300円 30.0%~20.0%
1,500円以上 ~ 2,000円未満 400円 26.7%~20.0%
2,000円以上 ~ 3,000円未満 500円 25.0%~16.7%
3,000円以上 ~ 5,000円未満 700円 23.3%~14.0%
5,000円以上 ~ 7,000円未満 1,000円 20.0%~14.3%
7,000円以上 ~ 1万円未満 1,500円 21.4%~15.0%
1万円以上 ~ 1.5万円未満 3,000円 30.0%~20.0%
1.5万円以上 ~ 2万円未満 4,000円 26.7%~20.0%
2万円以上 ~ 3万円未満 5,000円 25.0%~16.7%
3万円以上 ~ 5万円未満 7,000円 23.3%~14.0%
5万円以上 ~ 7万円未満 1万円 20.0%~14.3%
7万円以上 ~ 10万円未満 1.5万円 21.4%~15.0%
10万円以上 ~ 15万円未満 3万円 30.0%~20.0%
15万円以上 ~ 20万円未満 4万円 26.7%~20.0%
20万円以上 ~ 30万円未満 5万円 25.0%~16.7%
30万円以上 ~ 50万円未満 7万円 23.3%~14.0%
50万円以上 ~ 70万円未満 10万円 20.0%~14.3%
70万円以上 ~ 100万円未満 15万円 21.4%~15.0%
100万円以上 ~ 150万円未満 30万円 30.0%~20.0%
150万円以上 ~ 200万円未満 40万円 26.7%~20.0%
200万円以上 ~ 300万円未満 50万円 25.0%~16.7%
300万円以上 ~ 500万円未満 70万円 23.3%~14.0%
500万円以上 ~ 700万円未満 100万円 20.0%~14.3%
700万円以上 ~ 1,000万円未満 150万円 21.4%~15.0%
1,000万円以上 ~ 1,500万円未満 300万円 30.0%~20.0%
1,500万円以上 ~ 2,000万円未満 400万円 26.7%~20.0%
2,000万円以上 ~ 3,000万円未満 500万円 25.0%~16.7%
3,000万円以上 ~ 5,000万円未満 700万円 23.3%~14.0%
5,000万円以上 1,000万円 20.0%

かなり長くなってしまうので、上記のポイントを簡単にまとめておきます。

  • 騰落率が特に大きいのは株価265円以下の低位株
  • 記事執筆時点(2018年11月27日)で最も価格が高い上場株は74.3万円

株価が265円以下の低位株は、ストップ高までの値上がり率が大きいため、ハイリスク・ハイリターンです。

中でも、株価1円の株が30円のストップ高になった場合、1日の値上がり率は最大3,000%になります。

株価が265円を上回ると、株価の高さに比例してストップ高までの「絶対額」は大きくなりますが、値幅制限によって1日あたりの値上がり率は14%~30%に調整されています。(株価がいくらになってもこの範囲に収まります)

つまり、通常の価格帯の株で1日に稼げる利益は最大30%になります。

もちろん、信用取引でレバレッジをかけたり、1日の中でストップ安からストップ高まで駆け上がった事例もあり、場合によってはより多くの利益が得られる可能性があることが、株式投資の面白いところです。

値幅制限表は最大で株価5,000万円以上まで設定されていますが、現時点で株価が最も高い銘柄は「ケネディクスオフィス投資法人(8972)」の74.3万円となっています。

つまり、それ以上の値幅制限表も存在するものの、使う機会はないということです。

近年、東京証券取引所は

  • 売買単位を100株に統一する
  • 株式の最低購入価格を5万円以上50万円未満にする

という意向を示しており、ほぼすべての上場株は株価10万円以内に設定されています。

株価が高い個別銘柄(J-REIT除く)を示しておくと、

  • 4628 エスケー化研 52,600円
  • 9983 ファーストリテイリング 57,060円
  • 6861 キーエンス 61,040円
  • 8421 信金中央金庫 239,500円

などがあります。(いずれも2018年11月27日時点の株価)

信金中央金庫は特殊な株ですが、その他の銘柄はいずれ、株式分割などによって適正な株価になると思われます。

値幅制限の拡大条件

株価下落

通常は、上記の値幅制限表に合わせて、1日の値上がり・値下がり幅は決まっています。

しかし、特別な条件が発生した場合は値幅制限が拡大します。

「特別な条件」と書いていますが、値幅制限の拡大は意外と起こりやすい出来事です。

値幅制限 拡大の条件

出来高なしの状態で3日連続のストップ高(またはストップ安)になった場合(ただし、大引けで出来高があっても、日中の出来高がなく、ストップ高またはストップ安で終了し、かつその価格に注文が残っている場合もカウントする)

上記の条件を満たした場合に、値幅制限が2倍に拡大します。

いわゆる「寄らずのストップ高(ストップ安)」が3日連続で続いた場合、ということです。

大引けで出来高があっても、日中の出来高がゼロで、ストップ高(ストップ安)の価格にまだ注文が残っている時は、それも値幅制限の条件を満たしていることになります。

ただし、ストップ高が連続した場合は「上限値幅のみが拡大され、下限の値幅は通常通り」です。ストップ安が連続する場合はその逆となります。

その後は、拡大した側のストップ高(またはストップ安)以外の値段で価格が成立した時点で、その翌営業日から通常の値幅制限が適用されます。

値幅制限を簡単に確認する方法

女性投資家

取引銘柄の値幅制限(ストップ高・ストップ安)をかんたんに確認する方法があります。

それは、各証券会社が提供している取引ツールなどの「注文画面(発注画面)」を見ることです。

楽天証券のマーケットスピード
マーケットスピードの発注画面

楽天証券のマーケットスピード2
マーケットスピード2の発注画面

SBI証券 株アプリ
SBI証券 株アプリの発注画面

SBI証券 WEB
SBI証券の発注画面

GMOクリック証券 WEB
GMOクリック証券の発注画面

大きく値上がり・値下がりしそうな銘柄があれば、発注画面を立ち上げることで「本日のストップ高・ストップ安の価格」がすぐにわかります

サーキットブレーカー制度とは

ブレーカー

サーキットブレーカー制度は、主に株価指数先物取引で導入されている仕組みです。

日本の場合、日経225先物・オプション取引やTOPIX先物・オプション取引、そして債券先物取引などの「株価指数先物取引」があります。

日本だけでなく、世界の株式市場もサーキットブレーカー制度を取り入れており、急激な暴騰・暴落が起こると取引が一時停止されます。

サーキットブレーカーは、いわゆる「電気のブレーカーを落とす」という意味です。

ブレーカーを落とす(取引を中断する)ことで、「焦らず、一旦休止して冷静になりましょう」というメッセージを投資家に送るということですね。

業界用語では、転換社債のことを「CB」と言いますが、サーキットブレーカーのことを「CB」と表すこともあります

サーキットブレーカー制度は、前述の値幅制限とは違い「一定の発動条件に達した場合に、一定の時間取引が中断される」という特徴をもっています。

なお、日本の株式市場では

  • 先物取引:サーキットブレーカー制度
  • 現物取引:値幅制限(ストップ高・ストップ安)

が設けられているため、先物がサーキットブレーカーによって一時停止しても、個別株は動き続けます

なお、日経225先物やTOPIX先物は、日経225構成株や東証一部に上場している個別株と連動して動きます。

株価指数先物でサーキットブレーカーが発動したということは、動き続ける個別株もそれ相応に叩き売られるということです。

サーキットブレーカーの発動条件

東京証券取引所

日本のサーキットブレーカー発動条件は以下の通りです。

サーキットブレーカー発動条件

▼株価指数先物取引

  • 一定の変動幅を超えると発動
  • 東証は2段階・大証は3段階の制限値幅を設定
  • 10分間の取引停止
  • 大証:14時45分から日中立会終了時まで、23時からイブニング・セッション終了時までは発動しない
  • 東証:11時15分から前引けまで、14時45分から大引けまでは発動しない

日経225先物やTOPIX先物などは大証で取引されているため、最大で1日3回のサーキットブレーカーが発動する可能性があります

▼債券先物取引

  • 1日で価格が2円以上変動したら発動
  • 15分間の取引停止
  • 14時35分以降は発動しない
  • 発動するのは1日一度だけ

詳細:制限値幅、サーキット・ブレーカー制度(日本取引所グループ)

繰り返しますが、サーキットブレーカーは「頭を冷やして冷静になる」ために設けられた制度です。

しかし、過去の経験から言って「暴落でサーキットブレーカーが発動した場合、解除されても下げ続ける事が多い」と感じます。

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最後まで読んでいただきありがとうございました

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