iDeCoの口座管理手数料が安いのは?銀行や証券会社の手数料を比較

ローリスクde資産運用

口座管理手数料でiDeCoに差

最近、銀行や証券会社に行くと「個人型確定拠出年金(iDeCo)がおすすめです」と大きく宣伝をしています。

たしかに、iDeCoは国が後押ししている制度であるため、将来の年金に安心を加えたり、大きな節税効果が見込めます。

NISAとiDeCoは、これまで資産運用をしてこなかった人にとっても、将来の資産形成のための強い味方になります。

しかし、個人型確定拠出年金「iDeCo」にただ加入すれば良いというわけではありません。

iDeCoは金融機関選びを間違えると、とてつもなく損をしてしまう可能性があり、将来受け取る年金に大きな差が生じてしまいます。

途中で金融機関を変更することもできますが、iDeCoは最大で40年の運用期間となるため、できることなら最初から良い金融機関を選びたいものです。

iDeCoで必要な手数料

計算機

iDeCoはどのような投資信託を選ぶか?が重視されがちですが、実は金融機関ごとに手数料が異なっています

毎月500円の口座管理手数料をとる金融機関もあれば、途中から口座管理手数料が0円になるところもあります。

両社を比較すると年間6,000円の差が生じ、仮にこれを40年間とすると、口座管理手数料だけで24万円もの差がついてしまう計算となります。

まずは、iDeCoで必要な手数料をまとめてみます。

ポイントとしては「すべての金融機関で共通」の手数料と、「金融機関によって異なる」手数料の2つがあることです。

◆加入時・移管時にかかる手数料
iDeCoへの新規加入時または企業型確定拠出年金から移管した時に1度だけ発生する初期費用です。
国民年金基金連合会手数料:2,572円+税(すべての金融機関で共通)

◆掛金拠出時に発生する費用
口座管理手数料:金融機関によって異なります
国民年金基金連合会手数料:月額96円+税 / 月(すべての金融機関で共通)
事務委託先金融機関手数料:月額60円+税 / 月(すべての金融機関で共通)

※国民年金基金連合会手数料は掛金拠出時のみ発生、その他の費用は掛金を拠出しなくても発生

◆給付時にかかる手数料
将来、iDeCoを年金として給付を受ける時に発生する費用です。
事務委託先金融機関手数料:400円+税 / 1回あたり(すべての金融機関で共通)

◆還付時にかかる手数料
掛金を限度額以上に拠出してしまった場合や、加入資格がない月に拠出してしまった場合などの繰戻し手数料です。
国民年金基金連合会手数料:953円+税 / 1回あたり(すべての金融機関で共通)
事務委託先金融機関手数料:400円+税 / 1回あたり(すべての金融機関で共通)
iDeCo金融機関手数料:金融機関によって異なります

◆移換時手数料
金融機関を変更する時や、企業型確定拠出年金に移行する時に、元の金融機関に支払うペナルティのようなものです。
金融機関によって異なります

◆移管時手数料 その2
金融機関を変更する時に、加入先に対して支払う初期費用です。
金融機関によって異なります

どの金融機関でiDeCoに加入しても共通の手数料は比較のしようがないので、「金融機関ごとに異なる手数料」について比較をします。

iDeCoの口座管理手数料を比較

比較

金融機関によって異なる手数料は下記の通りです。

・掛金拠出時に発生する費用
いわゆる口座管理手数料とはこのことを指します。

・還付時にかかる手数料
何らかの理由で、掛金を拠出しすぎてしまった場合に発生するものなので、通常は発生しない手数料です。

・移換時手数料
金融機関を移管する際に、元の金融機関に支払う手数料です。

・移換時手数料 その2
金融機関を移管する際に、移管先の金融機関に支払う手数料です。

上記をみてもわかるとおり、基本的に「掛金拠出時に発生する手数料(口座管理手数料)」以外は、特殊な一時費用であることがわかります。

金融機関によって差があり、毎月継続して発生するのは実は「口座管理手数料」の部分だけとなっています。

口座管理手数料は毎月発生するものなので、数百円の差が1年間で大きな差となり、数十年間の運用においては運用結果に大きな影響を及ぼす金額となります。

下記の表は、主用な金融機関の口座管理手数料の比較です。(税抜です)

金融機関名 口座管理手数料 特徴
楽天証券 0円(完全無料)
SBI証券 0円(完全無料)
マネックス証券 0円(完全無料)
大和証券 0円(完全無料)
スルガ銀行 250円 iDeCo運用資産が50万円を越えると以降はずっと無料
第一生命 292円 iDeCo運用資産が150万円を越えると以降はずっと無料
野村證券 262円 運用残高100万円以上で月額230円+税に、200万円以上で月額188円+税に段階的に手数料を引き下げ
SMBC日興証券 237円
みずほ銀行 237円 一定条件を満たすと無料
三菱東京UFJ銀行 237円
三井住友銀行 237円
ゆうちょ銀行 237円
りそな銀行 293円 一定条件を満たすと実質243円に
横浜銀行 262円
MYDC 270円
池田泉州銀行 287円
住友生命 290円
西日本シティ銀行 297円
信用金庫 345円
福岡銀行 400円

無料条件の有無が大きな差に

貯金箱

証券会社や銀行のiDeCoの口座管理手数料を比較してみると、大きく差があることがわかります。

また、口座管理手数料が高いように見えても「無料条件のある・なしによって大きな差」が付きます。

一部の金融機関は、iDeCoの運用資産が一定金額を越えると、以降は口座管理手数料がずっと0円になるという条件を設定しています。

iDeCoは自営業(第1号被保険者)の方なら、毎月の掛金が最大68,000円、サラリーマン(第2号被保険者)なら最大23,000円の掛金が設定できます。

また、最低でも毎月の掛金は5,000円となることから、少ない人でも年間で6万円は積立をすることになります。

このように考えると、例えば「楽天証券のiDeCo」であれば、早い人で加入してから3ヶ月目以降、遅くとも1年8ヶ月目以降は口座管理手数料がずっと無料となります。

この間に発生する楽天証券へ支払う口座管理手数料は、トータルで最大でも4,200円+税となります。

一方で、無料条件がなく口座管理手数料も高めの福岡銀行の場合、年間4,800円+税の手数料が必要です。

無料条件などもありませんので、加入期間が40年だと口座管理手数料だけで総額192,000円+税の支払いが生じます。

この差は無視できない金額です。

iDeCoで特に強いのは、ネット証券の楽天証券SBI証券の2社です。

業界大手では大和証券も強いのですが、大和証券は投資信託の商品ラインナップがSBI証券と比較して見劣りします。

銀行ではメガバンクのみずほ銀行が特に力を入れています。

証券会社にはおよびませんが、口座管理手数料や商品ラインナップなどが比較的優れています。

しかし、みずほ銀行のiDeCoは一定の条件を満たさなければ口座管理手数料が0円になりません。

このように比較してみると、やはりネット証券のiDeCoを選ぶメリットが非常に大きいと感じます。

ネット証券に対して不安を感じる方もいるかもしれませんが、iDeCoの金融機関はいつでも変更できるので、もし楽天証券やSBI証券が将来、倒産するかもしれないという状況に陥ったとすれば、金融機関を変更すれば問題ありません。

ちなみに、iDeCoの資産はすべて信託銀行で分別管理されているので、万が一金融機関が破綻しても積立した年金資産に影響が及ぶ心配はありません。

また、信託先である信託銀行が破綻しても、顧客資産は分別管理されているため守られます。

Q 金融機関が破綻したらどうなりますか?

A iDeCoの加入窓口となった金融機関が破たんしても、iDeCoの運用資産は信託財産として信託銀行で管理されているので、金融機関の破たんが運用資産に影響することはありません。
また、商品を提供している金融機関が破たんした場合、たとえば、預金の場合は預金保険機構、保険商品の場合は生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構などによって資金の一部が保護されています。また、投信会社が破たんしても運用資産は信託銀行が管理していますので、運用資産に影響が及ぶことはありません。肝心の信託銀行が破たんした場合も、信託財産は分別管理が義務付けられているため、資産は保護されています。

iDeCoは数十年の長期運用となるため、大手証券会社やメガバンクなど、大手で運用したほうが安心できると思う方もいると思いますが、実際は上記のとおり、どの金融機関で運用しても安心です。

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