カジノ関連銘柄の投資で一攫千金は狙えるか？低PBRの銘柄が放置されている事実
執筆者：川原裕也
※記事内に広告を含む場合があります
当サイトは更新を終了しました。
長きにわたり当サイトを愛読、応援くださった方々には誠に感謝しております。
※この記事の内容は執筆時点のものです。サービス内容・料金など、現時点の最新情報とは異なる場合がございます。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
日本の株式市場では、数年前からカジノ関連銘柄が注目されています。
2020年の東京オリンピックを控え、インバウンドによる訪日外国人旅行客の増加が続いています。
そのような中で、国内のビジネスにおいても外貨獲得のチャンスが増えており、カジノを含む統合リゾート（IR）の設立は日本経済の活性化に大きく貢献すると言われています。
一方で、日本でカジノを解禁することで、マネーロンダリングやギャンブル依存症、治安の悪化が起こりかねないとの問題も指摘されています。
こうした問題があるため、カジノ解禁については長年議論が続いてきましたが、2016年12月13日にブルームバーグが報じたニュースよると、日本でもついにカジノが解禁され、法案の策定が進む見通した立ったとのこと。
カジノ解禁となるのは2020年東京オリンピックの後になる見通し。
目次
カジノ関連銘柄が注目される理由をわかりやすく
カジノ関連銘柄が注目される理由は、やはり「カジノ解禁」によって大きな経済効果を期待されているからです。
日本は元々、歴史ある文化や美味しい食事、治安の良さなどによって世界から注目を浴びています。また、2020年の東京オリンピックを控え、訪日外国人旅行客が増加。
東京や大阪などの主要都市にお住まいの方は、ここ数年で外国人の数が異様なほど増えているというのを実感しているかと思います。
日本のカジノ解禁を見据え、すでにいくつもの外資系企業が日本への参入を目論でいます。
海外には、ラスベガス・サンズやMGMリゾーツ、ウィン・リゾーツといった、カジノ運営を専門的に行う企業が存在します。
日本でカジノを設立しても良いとなると、こうした外資系企業が日本でのカジノ設立に動くのは当然のことです。
カジノの市場規模は２兆7,500億円になる可能性
フォーブスによると、日本のカジノ産業は250億ドル（約２兆7,500億円）規模になるとの見方もあります。
また、ラスベガス・サンズの会長でもあるアデルソン氏は、もし日本でカジノが解禁された場合「１兆円を投資する可能性がある」と発言しています。
また、ウィン・リゾーツのCEOであるスティーブ・ウィン氏は以下のように語っています。
日本は世界で最も洗練された文化を持った国で、世界でも指折りの旅行先だ。事業展開には数千人の従業員を雇い、多大な投資が必要だ。日本市場の規模と豊かさは我々の花を植えるのに最適な庭。従業員を雇って教育し、リゾートの質を高める品々を世界中から集められる立地でなければならない。東京や大阪、横浜はそれができる
候補地はどこになる？
もし、日本でカジノが解禁された場合、どこにカジノを設立するか？という議論になりますが、すでに一部の自治体がカジノ誘致のために名乗りを上げています。
こうした流れからも、カジノが作られる場所は以下のいずれかの都道府県になりそうです。
▶カジノ誘致に名乗りをあげている企業
北海道
釧路市、苫小牧市、留寿都村が名乗りをあげている
横浜市
臨海部の開発で一部企業からの要望がある（市として推進しているわけではない）
愛知県
中部国際空港島への誘致を目指す
大阪市
人工島「夢洲（ゆめしま）」を候補地とし、2025年の大阪万博との連携を図る
和歌山県
人工島「マリーナシティー」を候補地に
長崎県
佐世保市内にあるハウステンボスとの連携
日本のカジノは１ヶ所と決められているわけではないので、将来的には上記の「カジノを作りたい」と名乗りを上げているすべての土地にカジノが作られる可能性があります。
しかし、当初は全国で２～３ヶ所の自治体にのみ免許を与えるようです。
カジノ関連銘柄一覧
カジノ関連銘柄の一覧をまとめます。
追加情報もお待ちしておりますので、コメント欄より情報提供いただけると助かります。
ユニバーサルエンターテイメント（6425）
日本ではパチスロ機の製造販売で有名なユニバーサルエンターテイメントですが、以前から海外でカジノリゾートの経営を手がけています。
フィリピンの「オカダ マニラ」を2016年12月30日にオープンし、海外での本格的なカジノ運営に着手しています。
しかし、以前から行っていた米ウィン・リゾーツとの共同でカジノホテルを経営する取り組みについては、トラブルが発生し係争状態にあります。
▶ユニバーサルエンターテイメントのカジノ関連IR（PDF）
コナミホールディングス（9766）
家庭用ゲームや携帯アプリ、そしてコナミスポーツクラブでも有名なコナミは、以前から米国・豪州に対してカジノ機器を製造販売しています。
国内においても、パチスロ機の販売実績があり、遊技機市場において一定の地位を確立しています。
日本でカジノが解禁された場合、国内市場向けにもカジノ機器を提供していく可能性が高く、関連銘柄の１つとして注目されています。
▶コナミホールディングスのカジノ関連IR（PDF）
なし。（カジノについてはとくに言及せず）
日本金銭機械（6418）
日本金銭機械は、以前から紙幣識別機や硬貨計数機といった貨幣処理機の大手として知られている企業です。
現在は主に、米国のカジノ向けに貨幣処理機を提供しており、非常に大きいシェアを獲得しています。
すでに、欧米のカジノ施設に貨幣処理機を導入する実績を築いていることから、日本でカジノ解禁が行われた際にも、日本金銭機械の貨幣処理機が採用される可能性が高く、関連銘柄の１つとして名前があがっています。
▶日本金銭機械のカジノ関連IR（PDF）
なし。（カジノについてはとくに言及せず）
テックファームホールディングス（3625）
テックファームホールディングスは、アプリやシステムの受託開発を手がける企業です。持ち前の技術力を活かして、さまざまなサービスを開発・提供しています。
その中の一つの事業として100％子会社の「PRISM solutions」を通じ、「カジノ施設向け電子決済ソリューション」を展開。
カジノ向けの電子決済システムを開発すると共に、日本企業に対してカジノ市場の調査レポートを販売したり、米国のカジノ関連企業との業務提携などを行っています。
カジノ事業を手がける「PRISM solutions」は米国子会社となりますが、もちろん今の段階からカジノに関するノウハウを取得し、将来の日本でのカジノ解禁を見据えて動いていることは言うまでもないでしょう。
反マネーロンダリングの国際認定資格「CAMS」を取得済み。
セガサミーホールディングス（6460）
ユニバーサルエンターテイメントと共に、パチスロ機器の大手であるサミーと、ゲームソフトや施設運営で実績を持つセガを傘下に持つ企業。
日本でのカジノ解禁に先駆けて、韓国初の統合リゾート（IR）「パラダイスシティ」の運営を開始。将来的には日本での参入も視野に入れており、カジノ運営のノウハウと実績を積み上げています。
日本でも、宮崎県にフェニックス・シーガイア・リゾートを展開し、リゾート施設の運営を行っています。
▶セガサミーホールディングスのカジノ関連IR（PDF）
なし。（カジノについてはとくに言及せず）
追加情報を待ちしております
関連銘柄は随時追加していきます。
- この銘柄もカジノ関連銘柄だよ
- この銘柄がこんな取り組みをしているよ
というのがあれば、気軽にコメントしてください。確認後、積極的に追加していきたいと思います。
次の記事は、株式手数料が無料の株アプリ、STREAM（ストリーム）のメリット・デメリットです。
こちらの記事も読まれています
最後まで読んでいただきありがとうございました
こちらの記事にコメントが投稿されました
-
P さんがコメントしました - 2023年12月18日
決算書の「百万円」や「千円」の単位を素早く読む方法 -
No Name さんがコメントしました - 2023年10月8日
プロスペクト理論とは？投資に活かす方法、あなたの知らない心理学の世界 -
DCF法くん さんがコメントしました - 2023年8月21日
DCF法の世界一わかりやすい解説、割引率の決め方やエクセルでの計算方法 -
No Name さんがコメントしました - 2023年8月19日
DCF法シミュレーター -
にゃん太郎は長生き さんがコメントしました - 2023年6月19日
証券マンがおすすめするファンドラップの評判を信じて買って良いのか
2件のコメント
2411 ゲンダイエージェンシー も、カジノ関連の銘柄です。同社のシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.はアジアにおけるカジノ運営事業を着々と展開しています。まだ先行投資の段階ですが、日本でIRが合法化された時には、このアジアでの実績が生かされるのではないかと思います。
アイリッジ
イントランス
も