グリーンインフラレンディングのリスク評価、5万円から再生可能エネルギーファンドに投資

ソーシャルレンディング虎の巻

グリーンインフラレンディング

ソーシャルレンディング業者の中でも高利回り案件で注目を集めているのが「グリーンインフラレンディング」です。

グリーンインフラレンディングは、再生可能エネルギーに関連する投資案件に特化した業者なのですが、利回り10%以上のプロジェクトが豊富で定評があります。

太陽光発電(メガソーラー)の建設資金への融資がほとんどですが、中には水力発電事業者への投資など珍しいプロジェクトもあります。

また、業界最大手のmaneoマーケットのプラットフォームで展開されていることも、グリーンインフラレンディングの特徴です。

メガソーラーや再生可能エネルギーへの投資には興味がある方も多いと思いますので、グリーンインフラレンディングへの投資リスクを詳しく調べてみました。

期待される再生可能エネルギーへの投資

再生可能エネルギー

グリーンインフラレンディングが投資対象とするのは、

  • 太陽光発電
  • バイオマス発電
  • 小型水力発電
  • 海洋温度差発電

といった再生可能エネルギーに関する分野です。

太陽光発電事業はそろそろ潮時という意見もありますが、再生可能エネルギーへの期待はまだまだ大きいです。

例えば、2017年には関西電力が国内最大のバイオマス発電所の建設を発表するなど、「太陽光の次」としてバイオマス発電などが徐々に盛り上がりを見せているのも事実です。

スマートシティの実現を目指す会社

スマートシティ

グリーンインフラレンディングの実態は、「株式会社JCサービス」という会社です。

JCサービスがソーシャルレンディング事業として、maneoと提携しグリーンインフラレンディングを立ち上げたという流れです。

JCサービスは平成15年(2003年)に設立された会社で、再生可能エネルギーや防災対応型のスマートシティの構築を目指しています。

太陽光発電所、バイオマス発電所、小型水力発電所などの建設や運用管理を行っているため、グリーンインフラレンディングで集めた資金は主にこの会社の資金調達に利用されていると考えられます。

太陽光発電ファンドとグリーンインフラレンディングの違い

メガソーラー

いわゆる「太陽光発電ファンド」と「ソーシャルレンディング」の違いについて説明しておきます。

太陽光発電ファンド」は、ファンド自体が太陽光発電の設備を保有し、そこから長期に渡って得られる売電収入を投資家に分配する仕組みです。

よって、上場している太陽光発電ファンドを除いて、原則として中途売却が難しい場合が多いです。太陽光発電ファンドは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して組成されているので、20年間という長期の投資になります。

しかし、最初からファンド自身が太陽光発電所を保有することを目的としているため、リスクは小さいです。リスクがあるとすれば、天候不良が続いたり、台風などで発電所がダメージを受けるといった内容となります。

一方で、グリーンインフラレンディングへの投資は、ファンド自体は「太陽光発電所を建設する事業者に融資する」ことを目的として組成されます。

つまり、投資家が受け取る分配金の原資は、売電収入ではなく「事業者からの利息収入」となります。

この、太陽光発電所の建設を予定している事業者は、太陽光発電所を保有するつもりはなく、基本的には完成した太陽光発電所を第三者に売却するのが目的です。

つまり、グリーンインフラレンディングに投資した投資家への返済元金(投資資金)は、建設した太陽光発電所の売却によって得た資金が原資となります。

こうした理由から、グリーンインフラレンディングの投資案件は、12ヶ月などの短期間で償還を迎えます。

あらかじめ償還日が決まっていることや、短期での運用ができること、そして天候不良などに左右されないメリットがある一方で、建設した太陽光発電所が売れなかった場合に資金繰りが悪化するリスクがあります。

ただし、前者の太陽光発電ファンドは、利回りが年7%以下であることがほとんどですが、グリーンインフラレンディングは短期貸付金となるため、より高い利回りが期待できます。

下記は、グリーンインフラレンディングで募集されている案件の、借入金の利用用途と返済原資の説明です。

事業内容としては以下の通りです。

1.土地購入及び賃貸借契約の承継(地上権設定)
2.太陽光設備の設置・売電に係わる関係者の権利調整
3.太陽光発電所開発案件として売却

太陽光発電所開発案件として事業者・ファンド、投資家等に販売し、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。

高利回りなのに投資家の人気がない?

リスクマネジメント

グリーンインフラレンディングは非常に高い利回りの案件が豊富です。

しかし、ネットの口コミを見ていると、トラストレンディングとは対象に投資家人気は薄いです。

なぜ、高利回りなのに投資家からの評判があまり良くないのでしょうか。それには2つの理由があります。

まず1つめは、単純に「メガソーラーが潮時ではないか?」ということ。このリスクに関する詳細は後述しますが、すでに太陽光発電所の建設ラッシュは終了し、今後はそれが落ち着きを見せると言われています。

よって、これまで通り建設したメガソーラーが簡単に売れるのかどうか、そこにリスクを感じている投資家が少なからず存在します。

もうひとつの理由は、「担保の保全性が不透明」ということです。

ソーシャルレンディングでは、不動産担保などが付けられている案件も多いです。不動産は現金化しやすいため、一定の担保価値を評価しやすいです。

一方で、グリーンインフラレンディングは主に「太陽光発電所の建設予定値の土地」を担保としています。

◆保全
太陽光発電開発事業者Cが所有する当該不動産(太陽光用地)に対する根抵当権登記
太陽光発電開発事業者Cが開発中の太陽光発電案件経産省認定設備IDの名義変更書類受領

太陽光発電所は主に、北海道や東北といった地方の、しかも何もないような場所に広大な土地を確保し、建設されます。つまり、保全性の高い土地の部分は、必然的に担保価値が小さくなります。

グリーンインフラレンディングの担保評価額の主な部分は、「太陽光発電案件経産省認定設備IDの名義変更書類」となるのですが、ここにリスクがあります。

なぜかというと、政府の方針として、固定価格買取制度の認定を一度受けている場合でも、太陽光発電所の建設が遅すぎる場合は認定を取り消すという話が出ているため、そこにリスクが隠れていると私は考えます。

わかりやすく言うと、「太陽光発電所に価値があるのは固定価格買取制度(売電価格の保証)が付いているから」であり、その認定を取り消されると、予定していた価格で売電できなくなるため、担保価値が一気になくなってしまう危険性があるということです。

不動産は、建物そのものに価値があります。なぜなら、仮に賃貸で客が付かなくても自分が住めば良いからです。

一方で、太陽光発電所は建物自体にはほとんど価値はありません。あくまでも、将来安定した収益が発生する「キャッシュフロー」が太陽光発電所の価値となっているのです。

もしグリーンインフラレンディングが倒産したら?

疑問

万が一を想定し、もしグリーンインフラレンディングが倒産してしまった場合はどうなるか考えてみたいと思います。

基本的に、私たち投資家が預けた資産は「分別管理」されており、グリーンインフラレンディングの事業とは切り離されて保管されています。

しかし、中には分別管理があいまいになっているケースもあり、分配管理だからといって100%安全とは言い切れないのも事実です。

グリーンインフラレンディングのリスク説明にも下記のようにあります。(ちなみにこれは、業界大手のマネオSBIソーシャルレンディングといった業者にも同様の内容が記述されています)

2.グリーンインフラ社の倒産リスク
お客様が匿名組合契約に基づきグリーンインフラ社に出資したお金はグリーンインフラ社の資産となりますので、グリーンインフラ社が倒産した場合、お客様が出資したお金が返ってこないおそれがあります。

お客様には、ローンファンドへの出資申込みに先立ってグリーンインフラ社に資金を預け入れていただきますが、グリーンインフラ社が倒産した場合、お客様が預けたお金が返ってこないおそれがあります。

倒産リスクは小さいと思いますし、もし倒産しても分別管理という約束もあります。そこまで心配することではないと思いますが、全財産を投資することは避け、複数の業者に分散投資してリスク低減を図ることをおすすめします。

元本保証ではありません

ちなみに、ソーシャルレンディングは元本保証ではないのでプロジェクト単位では貸し倒れや返済遅延が起こる可能性はあります。

ただし、業界全体で見ても過去3年間の貸し倒れ件数が0件(2017年3月時点)であり、実際に投資したプロジェクトが貸し倒れとなる可能性は極めて低いです。

また、いざというときには担保売却による資金回収ができるので、投資した資金が全損になるリスクも低いと思います。

もちろん、投資に絶対はありませんので、プロジェクト単位、業者単位で小さく分散投資をしておくことが重要です。

ソーシャルレンディングは少額から投資できるのがメリットなので、少額を様々な案件に投資して管理することが基本戦略となります。

分配金の確定申告と税金

税金と確定申告

グリーンインフラレンディングを通じて受け取った分配金は、定期預金などと同様に約20%の源泉徴収が行われます。

つまり、受け取る分配金は「税引き後収益」となります。

分配金は雑所得扱いなので、総合課税の対象となります。よって、1年間に受け取った分配金が、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合は、基本的に確定申告は不要です。(年間収入が20万円以下でも確定申告した方が良いケースもあります)

もし、ソーシャルレンディングに年間200万円以上の投資を行う予定の人は、年間の収入が20万円を越える可能性が出てきますので、確定申告についても確認しておきましょう。

ソーシャルレンディングの税金と確定申告については、下記の記事を参照してください。

管理人の評価

管理人の評価

投資プロジェクトの利回りが高いことや、再生可能エネルギーに投資をするという社会貢献的な側面もあるので、個人的にも注目しています。

しかし、再生可能エネルギーのメインとなっているのが太陽光発電所の建設であることに対しては、リスクを認識する必要があります。

実際、ネットの口コミを見ても「太陽光は潮時」という意見が多く、グリーンインフラレンディングへの投資を見送っている投資家も存在します。

というのも、太陽光発電所への投資はこれまで

  • 売電価格の固定価格買取制度(高収益の保証)
  • 生産性向上設備投資促進税制(大きな節税)

という2つのメリットがあったため、ブームとなっていました。

しかし、固定価格買取制度(FIT)の買取価格は年々引き下げられ、太陽光発電所自体が徐々に儲かりにくくなっていること。そして、生産性向上設備投資促進税制という節税効果が高い制度が2017年3月で完全に終了したこと。

こうした理由から、建設した太陽光発電所がこれまでのように、飛ぶように売れていく可能性は低くなっています。

そうはいっても、まだまだ太陽光発電所を建設して売却している事業者はたくさん存在しますので、ある日突然売れなくなるといったことはありません。

グリーンインフラレンディングに関しては、今後バイオマス発電や水力発電などの投資案件にシフトしていくことができれば、期待できるソーシャルレンディング業者になるのではないかと思います。

次の記事は「オーナーズブックの不動産投資は評判?都心マンションに1万円から投資」です。

太陽光発電投資に興味のある方は、「太陽光発電所に投資して安定利回りを確保する東証インフラファンドまとめ」もご覧ください。